企業買収の最新動向と2025年の意向を探る調査結果について

企業のM&A動向を明らかにした調査結果

M&A（合併・買収）が企業の成長戦略としての役割を果たす中、株式会社fundbookは、2024年の買収実績および2025年の買収意向に関する調査を実施しました。本調査は、M&Aマッチングプラットフォーム「fundbook cloud」を利用する買手企業とM&A担当者383名を対象にしたものです。

調査の背景

近年、M&Aの件数が急激に増加しており、2024年には日本企業によるM&Aの件数が4,700件と過去最高を記録しました。この背景には、後継者不在による「後継者難倒産」の深刻化や事業承継の手段としてのM&Aの利用が挙げられます。また企業は、成長戦略としてもM&Aを選択するケースが増えており、販路の拡大や新規事業への進出を目的とする企業が多いのです。

調査結果の概要

1. 買手企業の積極的な買収

調査の結果、約8割の買手企業が2024年に実際に買収を行い、高水準の実績が確認されました。2023年と同様の傾向が続いていることがわかります。

2. 異業種買収の拡大

さらに驚くべきことに、約9割の企業が異業種の買収を検討しており、そのうち半数以上の企業が実際に異業種買収を実施しました。このことは異業種買収が今や多くの企業にとって標準的な手段となりつつあることを意味しています。

3. マッチングへの課題

しかし、買収を実施するにあたり、企業は「最適な相手が見つからない」や「買収条件で売手と折り合わなかった」といったマッチングやその後のフェーズでの課題に直面しています。2024年には、条件調整や買収監査におけるリスクが課題として浮上しており、より多くの企業がこれらの壁に直面していることが確認されています。

4. 2025年も高い買収意欲

2025年における買収意向についても約9割の企業が検討しているとの結果が出ており、引き続き異業種買収に対して積極的な姿勢を貫いています。2024年に異業種買収を検討した企業の実施率が約半数に留まったことから、今後はマッチングや交渉を乗り越えられる企業の割合がどうなるかが注目されています。

調査の詳細

本調査は、2025年2月6日から19日にかけて実施され、特徴的なデータを基にしています。アンケートは「fundbook cloud」を利用する企業のM&A担当者を対象に行われ、有効回答数は383名に達しました。

会社概要

株式会社fundbookは、従来のM&A仲介サービスにテクノロジーを組み合わせたハイブリッド型のサービスを展開しています。M&Aが成功するまで費用が発生しない「完全成功報酬制」を採用しており、成長戦略を掲げる企業や株式譲渡を検討する経営者の支援を行っています。

設立は2017年8月、東京都港区虎ノ門に本社を構えており、現在は20億円の資本を持ち、M&Aの活性化に貢献しています。今後も企業の持続的な成長をサポートし、希望ある社会の実現を目指しています。