三井不動産、グリーンボンド188億円を発行し持続可能な未来へ

三井不動産株式会社が東京都江東区新木場に位置する「三井リンクラボ」シリーズに向けて、188億円のグリーンボンドを発行したことが発表されました。このグリーンボンドは、リファイナンス資金として利用され、三井リンクラボ新木場1、2、3のプロジェクトに充てられます。この取り組みは、三井不動産の賃貸ラボとオフィス事業におけるサステナブルファイナンスによる資金充当の初の試みでもあります。

三井不動産は、持続可能な社会の実現を目指し、2021年11月に「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定。2024年4月に発表された長期経営方針「& INNOVATION 2030」では、サステナビリティ経営の強化を掲げています。これに基づき、2024年5月にはグリーンファイナンスフレームワークとサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークが策定されました。

「三井リンクラボ新木場1」は、敷地面積3,300.06㎡、延床面積11,169.77㎡を誇り、交通アクセスも良好。特に年々推進が進んでいるライフサイエンス分野とのコラボレーションを通じて、研究開発の新たなイノベーション創出に貢献しています。一方「三井リンクラボ新木場2」は、2023年4月に竣工し、その持続可能性の象徴としてDBJ Green Building 認証（4つ星）、ZEB Ready認証を取得。屋上に設置した太陽光発電システムにより、施設の電力の一部を賄う取り組みも行っています。

「三井リンクラボ新木場3」は、2024年10月の竣工を予定しており、同じくDBJ Green Building 認証を取得する見通しです。これらのプロジェクトは、共に大学や医療機関との共同研究を進めるなど、地域社会との連携を重視した運営が求められています。

3456年のデータによると、三井不動産のサステナブルファイナンス分野での取り組みは顕著で、2023年度には総額2,300億円、2024年度には300億円のグリーンボンドを発行。また、2025年3月現在での累計サステナブルファイナンス調達額は10,858億円に到達しました。これにより、より多様な資金調達手法を駆使し、環境と企業活動の両立を図る戦略が支持されているのです。

三井不動産は、これからもサステナブルファイナンスを積極的に推進し、持続可能な社会の実現を目指して努力を続ける意向を示しています。その結果として、地域に根ざした影響を持ち、持続可能な未来へ向けた力強い一歩を踏み出しています。企業の姿勢が、今後の日本のビジネスのあり方に大きな影響をもたらすことを期待しています。