盲導犬受け入れに対する意識調査から探る課題と解決策

2023年、公益財団法人日本盲導犬協会が実施した調査によると、盲導犬ユーザーの約半数が「受け入れる」という意向を示す一方、実際に受け入れ拒否の経験があるユーザーも多数存在しています。調査対象となったのは、237人の盲導犬使用者で、208件の受け入れ拒否が発生したことが分かりました。ここでは、受け入れ拒否の現状と原因、さらにはそれを解決するための取り組みについて詳しく見ていきます。

調査の概要

日本盲導犬協会が実施したこの調査は、全国で働く従業員を対象にしています。主に飲食業や宿泊業、交通機関などが含まれ、受け入れ拒否の実態や法律意識について聞かれました。

- 調査名: 盲導犬および視覚障害に関する意識調査
- 実施期間: 2024年8月28日～9月2日
- 回答数: 975人
- 調査地域: 47都道府県

受け入れ拒否の実態

調査によると、約半数にあたる52.6％の人々が盲導犬同伴の利用を受け入れる意向を示しましたが、一方で、飲食業や医療業などでは受け入れに消極的な声が多く、特に受け入れ拒否の背景には法律の認知不足が影響していることが明らかになりました。具体的には、補助犬法や差別解消法の認知度が低く、69.5%の人々が法律を知らないと回答しています。これが受け入れ拒否の主要な原因の一つと言えるでしょう。

法律の認識不足

多くの人が盲導犬の存在を認知しているにもかかわらず、その法律に関する知識は非常に乏しいという結果が出ました。法律を知っていると答えた人は全体のわずか10%未満です。それでも、「盲導犬を受け入れないことは差別に該当する」という認識を持つ人が68.5%いることは、一定の希望が持てる要素です。

多くの人が法律の存在に賛成しているにもかかわらず、受け入れを躊躇するのは、知識不足や盲導犬に対する誤解があるためです。ユーザー自身が犬の衛生管理スキルを習得していることを知らない人が過半数を占め、こうした誤解を解消する必要があります。

接客に対する懸念

視覚障害者や盲導犬ユーザーに接する機会が少ないことで、接客に対する不安が増しています。実際に視覚障害者が利用しやすい場所であると回答した人は全体のわずか31.3%であり、設備不足や接客マニュアルの欠如が深刻な問題です。また、視覚障害者への誤解が、接客におけるハードルをさらに引き上げています。

今後の取り組み

日本盲導犬協会は、盲導犬ユーザーの受け入れを促進するためのセミナーや広報活動を強化しています。「盲導犬ユーザー受け入れ・接客セミナー」を通じて、受け入れ事業者に法律や視覚障害に関する正しい情報を広めることで、受け入れ拒否を減少させようとしています。

また、子供向けの教育プログラムとして、盲導犬に関する動画サイト『にちもうジュニア』を開設し、未来を担う子供たちに正しい知識を伝えることにも注力しています。これにより、次世代への教育が、より良い社会を築く一助となることを目指しています。