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大東建託が新たな転籍制度導入、全社員に新しいキャリアの可能性を提供

大東建託、全社員に新たな転籍制度を導入

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO：竹内啓）は、2026年5月から全社員9,000名を対象にグループ転籍制度を導入することを発表しました。この制度は、在籍1年以上の社員を対象とし、賃貸仲介や不動産開発、介護・看護サービスを行うグループ会社への転籍を可能にします。

この新しい取り組みの目的は、社員が培った専門スキルを活かしつつ、グループ全体の総合力を強化する「人材循環の仕組み」を構築することです。グループを“広大なキャリアフィールド”と位置づけ、社員は自らの経験を活かしたい場所へ異動できる環境が整えられます。これにより、社員は一つの組織内での成長を図りながら、多様なキャリアパスを選択することができます。

転籍先未経験も挑戦可能

転籍先には大東建託リーシングやハウスコム、ケアパートナーなど、異なる事業領域を持つ会社が含まれます。社員は、専門知識が必要な職務であっても、建築や不動産の基礎があれば挑戦できる新たな環境を手に入れます。そのため、受け入れ側の企業も、即戦力となる人材をシームレスに確保できるメリットがあります。

この制度では、求人情報が社内サイトに掲載され、社員自らが選ぶ仕組みを採用します。これにより、社員は自身の意思で新しい業務に挑戦できるチャンスを持ち続けることができ、キャリアの断絶を防ぎます。

転籍をサポートする支援施策

転籍の際には、社員が直面する環境の変化を軽減するために、以下の支援施策が用意されています。

- 転籍支度金：移動に伴う経済的負担を軽減するため、10万円の支給
- 有給休暇の引き継ぎ：通常リセットされる有給休暇を維持し、安心して転籍が可能
- 勤続年数の引き継ぎ：勤続表彰やキャリアの連続性を支援するため、勤続年数を引き継ぎ

このようにしてグループ内での柔軟な環境が整えられており、社員が新たな挑戦を安心して行える体制が構築されています。

今後の展望

大東建託は今後、この転籍制度の運用効果を検証しながら、将来的にはグループ会社間での「相互転籍」を視野に入れています。労働人口が減少し、人材獲得の競争が増している中、グループ全体で多彩なキャリアパスを提示することが重要だと考えています。この取り組みを通じて、社員が生涯にわたり挑戦し続け、成長できる組織基盤の構築を進めていく方針です。

この新しい制度は、社員一人ひとりのキャリア形成を強化するだけでなく、グループ全体の競争力を向上させるものと期待されています。