千葉市の新規事業創出支援事業が6年連続で続く。その舞台裏とは？

千葉市の新規事業創出支援事業が6年連続で続く

千葉市は、地方中小企業の事業成長を促進するために、「新規事業創出支援事業（C-BID）」を実施しています。この事業は、専門的なスキルを有する副業プロ人材を活用し、新規事業の推進や既存事業の経営基盤の強化を図るというものです。2020年から始まったこの取り組みは、今年で6年目を迎え、千葉市（市長：神谷俊一）、株式会社みらいワークス（代表取締役社長：岡本祥治）、PwC Japan有限責任監査法人（代表執行役：久保田正崇）が連携して取り組んでいます。

副業プロ人材とのマッチングで新たな可能性を発掘

株式会社みらいワークスが運営する副業マッチングサービス『Skill Shift』では、地方中小企業が都市部の優秀な副業プロ人材と出会える場を提供しています。このプラットフォームには、19,000名以上の都市部プロ人材が登録されており、新商品開発やマーケティングの戦略立案、販路開拓、業務改善といった多様な経営課題の解決をサポートしています。

2020年度から2024年度までの実績として、31社に対して68名の副業・兼業プロ人材が支援を行ってきました。具体的には、海外進出や事業計画のブラッシュアップ、新サービスの立ち上げといった活動が行われています。特に今年度には8社に対して12名のプロ人材が新たに参加しました。

事業の進行過程と支援の流れ

この支援事業では、まずPwC Japan監査法人が各企業の経営上の課題をヒアリングし、それに応じた必要な人材を分析します。その後、経営課題に基づいて整理された人材要件が企業の求人情報として『Skill Shift』に掲載されます。株式会社みらいワークスは、管理画面の提供や副業プロ人材の集客を担当し、千葉市は求人の掲載にかかる費用を全て負担します。

また、PwC Japan監査法人が企業とプロ人材との面談や採用プロセスのサポートを行うことで、スムーズなプロジェクト推進が可能になります。このように、本事業の特色は、費用を抑えつつ質の高い人材を企業に供給し、支援するところにあります。

千葉市とは

千葉市は、千葉県の県庁所在地であり、98万人以上の人口を抱える政令指定都市です。都市機能を備えながらも、海や緑豊かな自然が共存している点がこの地域の魅力です。千葉みなとや幕張新都心エリアには、大型商業施設やイベントが集まり、訪れる人々を楽しませています。歴史を持つこの街は、1126年に千葉常重が本拠を構えたことが起源であり、2026年には「千葉開府900年」を迎えます。

このような背景を持つ千葉市での新規事業創出支援事業は、地方中小企業の活性化に大きく寄与すると期待されています。