経営と現場の融合を目指す！ DIGGLEによる人員管理の新しい視点

経営と現場の融合を目指す！ DIGGLEによる人員管理

DIGGLE株式会社は、2025年4月25日に「人員・人件費管理」をテーマにした座談会を実施し、この向上を目指す新たな試みを発表しました。日本の企業が直面する「経営」と「現場」の接続について、登壇者たちはそれぞれの見解を述べました。

新たな経営管理の視点

DIGGLEのニュースレターは、経営管理や管理会計に関する深い洞察を提供することを目的としています。ここでは、テーマに基づいた知識を共有し、業界の抱える課題や話題を取り上げることで、経営者や実務に従事する関係者に必要な情報を提供しています。特に東証グロース市場に上場している株式会社チームスピリットの審恭輔氏、ヘルスケアIT事業を手掛ける株式会社Linc’wellの小谷寛氏、そしてDIGGLEの橋本和徳氏が参加した今回の座談会は、その象徴的な機会となりました。

各社の立場と数値管理

審氏は自身の会社の赤字からの黒字化を目指す取り組みの中で、特に人件費管理が重要だと強調しました。「人件費が40-50%を占めるため、そのコントロールが欠かせない」とし、固定費の見直しを進める必要があると訴えました。さらに、売上やARRといった指標をもとに、人件費の予算を逆算する独自の手法を紹介。たとえば、特定の基準で人件費を設定していくことが、組織の成長を支える要となると述べました。

一方、小谷氏は、彼の企業がよりフレキシブルな運用を行う必要があることを説明しました。上場企業ではないため、細部までの数値管理に時間をかける余裕がないにもかかわらず、予算を守りつつ必要に応じて投資を行う重要性を強調しました。このように、企業のフェーズによる人件費へのアプローチの違いが明らかになりました。

生産性向上への取り組み

では、具体的な生産性向上のための手法はどうなっているのでしょうか？両社ともに、現時点では十分なモニタリングができていないと認識しています。審氏が「売上高やARRに基づく指標を見てはいる」と語る一方で、今後は業種に合わせた比較指標の設定が不可欠であると考えています。

小谷氏も同様に、トップダウンの計画イメージをもとに、各部門からのボトムアップでの数字をすり合わせるプロセスに参加するとし、各部門間の密なコミュニケーションが必要だと強調しました。特に人件費については、各部の責任者と日常的に会話を持ち、計画とのギャップを最小限にしています。このアプローチが予算策定の大切な側面となっており、経営企画としての役割も強調されています。

信頼関係の構築

座談会の中で、信頼というキーワードが頻繁に登場しました。信頼関係を構築するためには、経営層が持つビジョンを適切に言語化し、現場が理解できる形で落とし込むことが重要だと審氏が述べました。また、小谷氏も、経営陣が何を目指しているのかを明確にすることが、部門間の信頼につながると考えています。

このように、信頼のある対話を日常的に行うことで、組織全体が同じ方向を向く基盤を築くことができるのです。特に、経営戦略が明確であればあるほど、現場でも行動に移しやすいとの意見が相互に共有されました。

数値管理と予実の比較

また、予実の比較においても注意が必要です。小谷氏は、「月単位での詳細な分析が行える環境」があるため、必要に応じて適切な微調整が可能だと語ります。全体での見通しを立てて実行に移す中で、どんなズレが生じても柔軟に対応できる力を発揮します。審氏も、「ズレがあるのは当然。その前提を持つことで、計画には幅を持たせることが重要」と指摘しています。

この一連の取組みは、実際の経営戦略と現場の実行を如何に結びつけるかを探求するものであり、限られた資源をどのように最適に配分するかにかかっています。座談会を通じてつながった人員管理の重要性が深く共有されることで、企業の競争力がさらに強化されることが期待されます。