アフターコロナ時代における起業ブーム：減収と働き方への不満が後押し

近年、日本社会では大きな変化が起きています。コロナ禍を経て、働き方や経済状況に対する意識が大きく変わり、多くの人が新たな生き方を模索するようになりました。その一つが「起業」です。本記事では、アフターコロナ時代における起業ブームの実態と背景について探ります。

増加する起業相談件数

株式会社ウィルフの調査によると、2019年から2022年にかけて、同社の起業相談件数は2.5倍に増加しました。これは、コロナ禍による経済的打撃や、働き方への不満を背景に、起業を検討する人が増加していることを示しています。

特に、20代から40代の会社員や経営者を中心に、起業への関心が高まっているようです。給与減や減収を経験したことで、会社への依存度を低くし、自身の力で生活を支えていこうという意識の高まりが背景にあると考えられます。

アフターコロナ起業の3つのトレンド

アフターコロナの状況下では、以下の3つのトレンドが顕著に見られます。

1. 在宅ワークからの通常勤務への回帰と組織への違和感:　コロナ禍で増加した在宅勤務が減少傾向にある中、多くの社員がオフィス勤務に戻りつつあります。しかし、その過程で、組織に縛られた働き方への違和感や不満を感じる人が増加しています。
2. 人件費削減と会社への依存度低減:　コロナ禍と物価高騰を背景に、多くの企業が人件費削減に動きました。この経験から、会社に依存した働き方への不安や危機感を抱く人が増え、会社以外の収入源を確保したいというニーズが高まっています。
3. 事業回復の遅れと新規事業への着手:　コロナ禍で売上が減少した企業の中には、回復を待機していたところもあります。しかし、社会情勢の変化が長期化する中で、既存事業の回復を待つのではなく、新規事業の立ち上げに本格的に着手する企業が増えています。

起業家の声：成功事例

株式会社ウィルフの起業支援プログラムを受講した起業家2名の事例を紹介します。

小西さん（48歳、千葉県）: 16年間経営してきた会社がコロナ禍で売上7割減に。新規事業開発に苦戦する中、ウィルフのプログラムを受講。3ヶ月で新事業を立ち上げ、1年で粗利益1億円増を達成しました。小西さんは、コロナ禍での事業の苦境と、新規事業立ち上げへの挑戦、そしてウィルフのプログラムが果たした役割について語っています。

吉田さん（35歳、大阪府）: 大手不動産ディベロッパーで働きながら、給与減を機に起業を決意。未経験のインターネット広告代理業で起業し、ウィルフのプログラム受講中に50万円の収益化に成功しました。吉田さんは、会社員時代と起業家としての仕事の在り方の違いを実感し、お客様への最適なサービス提供に喜びを見出しています。

株式会社ウィルフ：起業支援プログラム

株式会社ウィルフは、「WILLFU社会人講座」と「WILLFU STARTUP ACADEMY」という2つの起業支援プログラムを提供しています。これらのプログラムは、社会人や大学生が働きながら、または学生時代に起業に挑戦できるよう設計されています。

2022年には、100名弱の卒業生が集まるOBOG会を開催。起業家同士の交流や刺激を促す場となっています。