国内初の再生建築ファンド、美しい未来への投資を開始

環境配慮と収益性を両立した新しいファンド

再生建築ファンドの誕生
2023年、東急不動産株式会社は、再生建築をテーマにした国内初のファンドを設立しました。このファンドは、築年数が経過した物件を再生し、その資産価値を向上させることを目指しています。具体的には、築40年と50年を超える渋谷の2つの物件「COERU渋谷道玄坂」と「COERU渋谷イースト」がファンドに組み入れられ、これによって新たな価値を創出することが期待されています。

再生建築プロジェクトの背景
昨今、築古とされる物件が増加する中で、旧耐震基準の建物が市場で評価を得ることが難しくなっています。これに対し、再生建築の手法を取り入れることで、物件の経済的耐用年数を延ばし、環境負荷を軽減しつつも収益性を担保する新しいアプローチが求められています。

COERU渋谷イーストとCOERU渋谷道玄坂
このファンドは、築40年の「COERU渋谷道玄坂」と築50年の「COERU渋谷イースト」を採用しています。これらは、基礎や柱などの躯体を活用することで、耐震性や安全性を高め、さらに新たな用途変更を施してバリューアップを図ります。結果として、これらの物件は累計経済的耐用年数を100年以上に延ばす事例となる見込みです。

環境への貢献
両物件は、新築に比べて約70%のCO2排出量と廃棄物量を抑えることに成功しています。これは、脱炭素社会と循環型社会の実現に寄与する取り組みであり、国土交通省や関連団体からも高く評価されています。また、環境認証「DBJグリーンビルディング認証」も取得しており、そのサステナビリティの高さが証明されています。

ファンドの構成と支援体制
このファンドは、東急不動産を中心に、再生建築研究所、第一生命保険、横浜銀行などが出資しています。また、ノンリコースローンを利用して資金調達を行い、透明性の高いマネジメント体制を整えています。資産マネージャーとして、東急不動産キャピタル・マネジメントがファンドの運用を行い、物件の価値を持続的に向上させる方法を策定しています。

各社のコメント
関係企業のリーダーたちも、この取り組みの重要性について言及しています。例えば、東急不動産の代表は「再生建築による資産価値の向上を通じて持続可能な社会モデルを構築する」と述べ、SMFLみらいパートナーズは「脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みに注力する」と強調しています。

今後の展望
このファンドの設立は、単なる投資の枠を超え、地域社会や環境に対する責任を果たす新たなビジネスモデルの構築を目指しています。既存の不動産を有効活用し、資産価値を向上させることで、社会課題にも真剣に取り組む姿勢が求められています。今後、増加が見込まれる古いビルに対して、再生建築の手法を適用することで更なる発展が期待されます。

国土交通省からの支援
また、国土交通省のモデル調査事業にも採択されており、老朽不動産の更新を推進する取り組みとして位置付けられています。この支援により、より多くの地域で再生建築の重要性が認識されていくでしょう。

このファンドの成功は、ただの不動産投資の成功事例ではなく、持続可能な社会を築く一助となる重要なプロジェクトとなるでしょう。再生建築の波が日本全国に広がることを期待しています。