日立が物流統括管理者向け新ソリューションを2026年に開始し物流体制を革新

日立、物流統括管理者向け新ソリューションを2026年に開始

株式会社日立製作所は、物流データを一元化し、経営課題を分析するとともに法令遵守を支援する新ソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」（以下、本ソリューション）を2026年4月より提供することを発表しました。

物流業界の課題と新ソリューションの狙い

近年、物流業界ではコスト削減や環境負荷の低減が重要な経営課題として浮上しています。特に2026年4月から施行される改正物流効率化法により、企業は物流統括管理者（CLO）の設置が義務化されるため、経営的視点で物流課題を統括し、持続可能なサプライチェーンを構築する必要が高まっています。

本ソリューションは、業務や拠点で分断されている物流データを統合し、重要業績評価指標（KPI）の可視化、分析、施策検討、実行調整を支援します。これにより、サプライチェーン全体を俯瞰しやすくし、物流の現状把握をサポートするプラットフォームとして機能します。

新機能の展開

2026年4月には、新機能として物流コストやKPIを可視化するダッシュボードが展開され、積載効率や荷待ち時間など、経営上重要な指標をリアルタイムで確認できるようになります。このダッシュボードは、基準値からの乖離を自動で検知し、利用者へアラートを発出する仕組みを備えています。これにより、原因分析や迅速な対応を促し、法令遵守と業務管理の効率化に貢献することを目指しています。

日立の先進技術と取り組み

日立は、自社の先進技術やソリューションを実践しながら顧客に価値を提供する「カスタマーゼロ」方針を掲げ、今回のソリューション開発にも日立グローバルライフソリューションズ株式会社や株式会社日立ビルシステム、日立ハイテクと協働して取り組んでいます。特に、物流特性に応じたKPIの管理指標やアラート条件の設定など、実践的な知見を得るためのPoC（概念実証）を通じて得られた情報が反映されています。

例えば、日立GLSとの共同作業では、積載率の算出が難しい状況でも出荷実績データを活用して、納品先別の物量傾向を可視化し、改善施策に繋げることに成功しました。このような実績は、物流管理に必要なKPIやアラート条件の設計に役立っています。

日立のビジョン

日立は、先進的なデジタル技術を活用し物流の高度化と最適化に取り組んでいます。物流センターにおいては、建物の設計から搬送計画の最適化まで幅広い分野で豊富な実績を持ち、その技術力は各種機能により物流の効率化や安全性向上に寄与しています。また、プロダクトのインストールデータにドメインナレッジとAIを組み合わせた「HMAX Industry」も展開しており、フロントラインでの業務革新を推進しています。