YKプランニングと知的資産支援機構が基本合意融資の未来を切り拓く

YKプランニングと知的資産マネジメント支援機構が基本合意

株式会社YKプランニング（本社：山口県防府市）が、金融業界向けの事業性評価システムを提供する知的資産マネジメント支援機構（本社：東京都目黒区）との株式譲渡契約に関する基本合意書を2025年8月5日に締結したことを報告しました。この合意により、両社は金融機関に新たな価値を提供し、地域企業の持続可能な成長を支援することを目指します。

連携の背景

この連携は、YKプランニングの経営支援クラウド「bixid」と、知的資産マネジメント支援機構が提供する「事業性評価パッケージサービス」を組み合わせる生命線となります。これにより、金融機関では、定性的情報と定量的情報の両面から的確な評価や融資判断が可能になります。最近では、地域企業の成長を促進する一方で、金融機関のリスク管理にも貢献する効果が期待されます。

2026年5月に施行予定の「事業性融資推進法」により、企業評価の枠組みが大幅に変わることが予測されています。この法改正によって、決算書を基にした定量情報だけでなく、企業の将来性や知的資産といった定性情報の重要性がさらに増しています。

YKプランニングと知的資産マネジメント支援機構の役割

YKプランニングは、特許技術を活かして異なる会計ソフトのデータを統合し、経営判断をサポートするクラウドサービス「bixid」を展開しています。このサービスは、企業自体の経営管理だけでなく、会計事務所が顧問先に対して経営支援を行うためのプラットフォームとしても利用されています。一方で知的資産マネジメント支援機構は、企業の経営課題と財務状況を関連付ける情報体系ノウハウを持ち、多くの地域金融機関に対する事業性評価を行っています。

新しい価値提供に向けた取り組み

両社の連携によって、事業性評価が高度化し、地域企業の持続可能な成長益に寄与するプラットフォームが構築されます。特に、定性情報と定量情報を絡めた評価方法が取られることで、リスク管理がいっそう進化していくことが期待されます。

また、全国の1,000を超える経営支援を行う会計事務所とも連携し、新しいネットワークの形成に挑戦しています。具体的には、2025年5月に住信SBIネット銀行との「中小企業の経営支援のためのパートナーシップ契約」を締結し、金融機関、企業、会計事務所をつなぎ、経営計画の策定支援や資金管理に関する新たなサービスを提供しています。

今後の展開

YKプランニングと知的資産マネジメント支援機構は、完全子会社化に向けた協議を進め、共通テーマ「地域金融機関の地域中小企業支援の深化」を掲げています。経営情報の統合・分析から、企業情報の本質的理解を目指し、地域企業と地域金融機関、会計事務所を結びつける新たな金融支援モデルを構築していく方針です。

今後も両社は、テクノロジーと専門的知見を組み合わせた取り組みを推進し、地域経済にさらなる活力を与えることに努めていくでしょう。これにより、地域における成長エコシステムの構築に寄与することが期待されます。