iDeCo加入率は2割！平均拠出額は月2万円。オカネコ調査で明らかになったiDeCo利用の実態

家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400Fは、iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する利用意向調査を実施しました。全国の『オカネコ』ユーザー1,104人を対象とした本調査では、iDeCoの加入率や拠出額、NISAとの併用状況、情報収集方法、運用商品など、多岐にわたる実態が明らかになりました。

iDeCo加入率は2割、平均拠出額は月2万円

調査によると、iDeCo加入者は全体の23.3%、加入検討者は10.4%でした。職業別では、公務員の加入率が最も高く46.9%、次いで会社員/会社役員が30.1%と、高い水準となっています。

加入者の平均拠出額は約20,101円/月で、1万円以上2万円未満が40.5%、2万円以上3万円未満が33.8%と、2万円前後が最も多い結果となりました。職業別では、自営業/個人事業/自由業が約28,036円、専業主婦・主夫が約28,571円と、退職金制度がない層や老後資金の準備を積極的に行いたい層で、高額な拠出額が見られました。

NISAとの併用率は9割近く！老後資金準備への意識の高さが伺える

iDeCo加入者のうち、NISAも利用している方は86.6%と、9割近くの方が併用していました。併用していない理由としては、「運用資金に限りがあるから」「老後の資金を準備したいから」といった声が挙がりました。iDeCoを活用して老後資金の準備を優先している傾向が見られます。

情報収集はインターネットが主流！オンラインでの加入も増加

iDeCoの情報収集方法については、インターネット（web記事・動画配信・SNS等）が65.6%と最も多く、金融機関が20.2%と続きました。加入方法については、金融機関のオンラインサイトが85.6%と、インターネットで情報収集し、オンラインで加入する方が多いことがわかりました。一方で、金融機関で情報収集をした方も5人に1人おり、「誰かに相談してから加入を決めたい」というニーズも一定数存在することが伺えます。

運用商品は「投資信託」が主流、海外株式への関心も高い

iDeCoの運用商品については、投資信託が88.3%と、9割近くが選択していました。投資信託を選択した方のうち、海外株式を選択している方は70.0%、国内株式を選択している方は32.2%、国内外株式を選択している方は23.8%となりました。海外株式が依然として人気が高く、積極的に海外市場に投資したいという意向が見て取れます。

加入検討段階では対話によるサポートを求める声が多い

iDeCoの加入を検討している方のうち、「気軽に相談できる相手やサポートしてくれる人がいない」「何から始めればいいかわからない」という回答がそれぞれ43.5%と、半数近くに達しました。一方、「スムーズに情報を収集し検討を進めている」という回答は17.4%にとどまり、iDeCoの導入にあたっては、誰かに相談し、検討段階におけるサポートを必要としている方が多いことがわかります。

未加入者の理由は「制度についてよくわからない」「他の投資商品にお金をかけている」

iDeCoに未加入の方に対し、その理由を尋ねたところ、「制度についてよくわからないから」が23.8%と最も多く、僅差で「NISA・投資信託等、その他の投資商品にお金をかけているから」が23.4%となりました。「iDeCoについてよくわからない」方と、「投資は行っているが、iDeCoは行わない」方が多く、iDeCoの制度への理解不足や、他の投資商品への資金配分が影響していると考えられます。

2024年12月のiDeCo増額制度への関心は高まっている

2024年12月からのiDeCo増額制度（一部の方の拠出限度額が20,000円に増額）については、iDeCo未加入者を含め、約4人に1人がその動向を把握していました。iDeCo加入者かつ増額制度対象者のうち、6,000円以上の増額を検討している方は53.0%と、iDeCoを最大限に活用し、資産運用を行いたいという意識が強まっていることがわかります。

まとめ

今回の調査結果から、iDeCoの加入率は2割程度にとどまっているものの、平均拠出額は月2万円と、老後資金準備に対する関心の高さが伺えます。また、NISAとの併用率が高いことや、海外株式への投資意欲が高いことも明らかになりました。一方で、制度への理解不足や相談できる相手がいないといった課題も浮き彫りになりました。iDeCoの普及には、制度への理解を深めるための情報提供や、相談しやすい環境づくりが重要であると言えます。