エポスカード会員向けデジタル債第5回募集開始のお知らせ
日本の金融業界に新たな風を吹き込む丸井グループは、本社を東京都中野区に構え、最新のデジタル社債の発行を決定しました。このデジタル社債は、特にエポスカードの会員を対象にしており、社会貢献と資産形成を同時に実現できる「応援投資」の一環です。最新のデジタル債は、2024年に行われる予定の再生可能エネルギー発電所の取得資金を調達するための「グリーンボンド」として位置づけられています。
「応援投資」とは何か
丸井グループは「誰かの未来を応援したい」という理念のもと、2020年から「応援投資」を推進しています。これまでに4回の募集を行い、多くの賛同を得てきました。その中でも特に注目されたのが、再生可能エネルギー発電所取得を目的とした第4回債です。この債券によって資金調達後、年間約100万kWhの電力を発電し、400トン以上のCO₂削減に寄与しました。
第5回デジタル債の詳細
今回の第5回デジタル債は、発行額が約1億4,000万円で、2026年3月12日に発行される予定です。利率は年2%で、税引き前の金銭については1.0%、エポスポイントとして1.0%が付与されます。募集は丸井グループ自体が行い、販売対象はエポスカード会員のみです。このデジタル債も、再生可能エネルギーに取り組む用途に活用され、社会的な課題の解決に向けた投資が促進されます。
再生可能エネルギー発電所取得の意義
丸井グループは「小売」と「金融」が一体となったビジネスモデルを通じて、顧客の「しあわせ」に寄り添う企業を目指しています。脱炭素社会の実現はそのミッションの一部であり、今回取得する発電所から供給される電力は、UPDATERが契約した多くの家庭にクリーンな電気を届けることが期待されています。2031年には、CO₂排出量100万トン削減を目指しており、その一環としてこのデジタル債が活用されるのです。
UPDATERとの協力
また、丸井グループはUPDATERと協力して再生可能エネルギーの普及にも取り組んでおり、エポスカード会員向けに「みんな電力エポスプラン」を提供してきました。このプランは、2020年9月から1.5万人の利用者を記録しています。UPDATERの代表取締役大石 英司氏は、今回のプロジェクトに対する期待と感動を表明し、投資した資金がどのように社会に還元されるかの重要性を再確認しています。
最後に
丸井グループが展開するデジタル債の発行は、単なる投資ではなく、未来の環境や社会に対する積極的なアプローチといえるでしょう。一般の金融システムを超え、一人ひとりの意志が共同体全体に影響を及ぼす仕組みへのステップとして、私たちはこの動きを見逃してはいけません。エポスカード会員の皆さん、未来への投資に参加し、共に持続可能な社会を築いていきましょう。