企業の正社員不足、2026年1月も高水準を維持し続ける

株式会社帝国データバンクが実施した調査によると、2026年1月時点で正社員の不足を感じている企業は52.3％に達しました。これは1月として4年連続で半数を超える高水準であり、企業の雇用問題が改善されていないことを示しています。特に建設業では69.6％が正社員不足を訴えており、その深刻さが浮き彫りになっています。

調査概要

この調査は全国23,859社を対象に実施され、1万620社が有効回答を寄せました。調査結果は過去のデータと比較しながら、正社員と非正社員の需要について分析されています。

業種別の人手不足の現状

正社員の不足を感じている企業の中で最も高い割合を示したのは、「建設」で69.6％。企業は「案件があっても人手不足で受注できない」と訴えています。特に人材確保が難しいことが、企業の成長を妨げているとのことです。さらに、コスト上昇が受注単価に影響していることも多くの企業が口にしています。

続いて高いのは「情報サービス」で69.2％。AI技術を活用した案件の需要が増えているのにも関わらず、スキルを持つ人材が不足しているために開発が進まないという現状があります。

また、人手が必要とされる業種には「メンテナンス・警備・検査」や「リース・賃貸」なども含まれており、これらの業種でも人手不足が続いています。

非正社員の状況

一方で、非正社員の不足を感じる企業は28.8％に留まりました。中でも「人材派遣・紹介」が60.0％でトップとなり、採用コストの上昇が企業の課題となっています。また、「飲食店」や「旅館・ホテル」なども非正社員の不足が改善してきているようです。

今後進む人手不足の影響

正社員の人手不足が高水準で推移している理由は、現役世代の高齢化や退職が進んでいるためです。特に建設業などでは、人材の引退や世代交代が顕著で、将来的にも人手不足が続くと予測されています。これにより、企業は受注可能な案件があっても、実際には人手が足りずに仕事を受けられないという状況が多いことが明らかです。

企業の声

ある企業の社長は、「人手不足により売上が伸ばせていないが、実際には十分な仕事がある。マッチングがうまくいけば増収を目指せる環境が整っている」と話します。このように、企業は人材がいれば成長できる可能性を感じている一方で、その実現が難しいのが現状です。

これに伴い、「人手不足倒産」が2025年に427件に達し、過去最多を記録しました。特に建設業や物流業など、人手を多く必要とする業種での倒産が増加しています。