2025年度の消費者意識調査が示したインパクト投資の認知度向上

2025年度インパクト投資に関する消費者意識調査「高まる認知度と関心」

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、国際的なインパクト投資推進機関であるGSG Impactの日本支部である「GSG Impact JAPAN National Partner」として、2025年度インパクト投資に関する消費者意識調査の結果を公開しました。本調査は2019年から毎年実施され、今回で7回目となります。

調査結果の概要

最も注目すべき点は、インパクト投資の認知度が過去最高の8.8%に達したことです。これは、調査開始以来の最高値であり、インパクト投資に対する一般消費者の認識が着実に高まっていることを示しています。また、「言葉を聞いたことはあるが意味は知らない」とする層も含めると、広義の認知層は21.1%にまで昇り、初めて20%を超えました。これは、社会的責任やエシカル消費への関心が高まる現代において、インパクト投資がますます注目されていることを反映しています。

実際にインパクト投資に「関心がある」と答えた消費者は19.4%で、前年から3ポイント上昇しました。この傾向は、特に投資経験のある20代・30代（Z世代・ミレニアル世代）において顕著であり、彼らはインパクト投資に対する認知度と関心度が高いことがわかります。

主な関心分野

インパクト投資に関して特に関心を持っている分野として、再生可能エネルギー、環境、医療、介護が上位に挙げられています。そして、インパクト投資に興味を持つ消費者の8割以上が、他の投資商品と同等もしくはそれ以上の経済的リターンを求めていることも注目すべきです。

ただし、現状では金融リテラシー教育があまり浸透していないことが課題です。調査結果では、全体の8%の消費者しか金融リテラシー教育を受講していないことが分かりました。この教育の不足は、インパクト投資に対する関心の高まりと相反するものと言えます。

市場拡大のための示唆

調査結果からは、個人向けインパクト投資市場の拡大に向けたいくつかの鍵が抽出されています。特に重要なのは、投資経験のある消費者をターゲットとすることで、20代・30代のリーチが有望であることです。また、他の投資商品と同等以上の経済的リターンを強調すること、エシカル消費に興味を持つ層が接する媒体でのプロモーションが、認知度や関心の拡大に有効とのことです。

調査概要

調査は2025年9月2日から9月3日まで、全国の20歳から79歳の一般消費者を対象にインターネットで行われ、4,130人からの回答を得ました。調査の実施および分析は、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が行いました。

この調査は、インパクト投資がどのように変化し、また発展していくのかを示す指標として注目されています。今後、さらなる啓蒙活動が必要とされていますが、若年層の関心が高まる中で、個人投資家市場が大きく成長する可能性を秘めています。