新リース会計基準に向けた企業の意識調査発表、対応遅れが深刻化

新リース会計基準への対応に関する意識調査

働き方を変えるAXサービスを提供するSansan株式会社。彼らが展開する契約AXサービス「Contract One」が、2027年4月以降に上場企業に強制適用される新リース会計基準についての意識調査を実施しました。調査対象は経理、財務、会計、法務、総務・購買、経営企画の451名。ここではその調査結果について詳しく見ていきます。

調査の背景

新リース会計基準が強制適用されると、リース取引の借手企業はすべての該当取引を洗い出し、貸借対照表に計上しなければならなくなります。これにより、経理部門ではリース取引の会計処理を徹底的に見直す必要が生じます。調査は、適用開始まで残り7カ月となり、企業の対応状況や課題を把握するために実施されました。

調査結果サマリー

1. 新リース会計基準への対応状況

調査結果によると、新リース会計基準への対応が「完了」と答えた企業はわずか15.5%。一方で「具体的な対応・システム構築を進めている」企業は29.5%、そして「方針の検討や対象契約の洗い出しを行っている」が26.2%でした。計54.7%の企業が何らかの形で対応を進めていることが明らかです。

2. 取り組みの状況

対応が進んでいる企業（321企業を対象）では、最も多く取り組まれているのは「監査法人や専門家との相談」で57.9%を占めました。続いて「セミナーや研修での情報収集」が45.8%。企業は社外の知見を取り入れながら対応を行っています。確認作業としては「契約書の洗い出しと確認作業」が42.4%と最も多い結果でした。

3. 課題認識

課題として最も多く挙げられたのは、どの契約がリースに該当するかの判断で44.5%でした。職種別では経理部門が51.3%と最も高かったものの、法務部門は33.3%でした。このことから、部門間での認識のギャップが浮き彫りになっています。

4. 対象契約の把握状況

新基準の適用対象となる契約を「すべて把握している」と答えた企業は12.5%しかおらず、58.9%は「おおよそ把握している」と回答しましたが、70%以上が完全には把握できていない状況です。

5. 対応予算の状況

対応予算については、34.9%が「確保している」と回答する一方で、65.1%が「決まっていない」「確保していない」と述べています。予算の裏付けが不十分な状況が多く見られます。

尾花政篤のコメント

Sansan株式会社の執行役員でContract One事業部長の尾花政篤氏は、契約の管理が複数部門にまたがる中で情報をスムーズに共有する必要性について触れました。リース対応の増大する業務負荷を軽減するため、Contract Oneは契約書を一元管理し、AIが条文を読み取りリース判定を支援する機能を提供しています。