不動産事業者のデジタル証券参入支援を実現する協業

不動産業界向けデジタル証券事業参入支援

Progmat, Inc.（プログマット社）とTMI総合法律事務所が、不動産事業者がデジタル証券（ST）事業に参入するための包括的支援を行うことを発表しました。本ソリューションは法務支援から業務・システム構築まで、ワンストップで提供されるものです。この協業は、急成長するデジタル証券市場において不動産事業者が新たなビジネスチャンスをつかむ手助けとなります。

協業の背景

2025年にはデジタル証券の市場規模が5,831億円を超えるとの予測があり、その大半を不動産を基にしたSTが占めると見込まれています。すでに参入している不動産事業者は13社で、そのうち新規事業者も増え続けています。従来の大手証券会社とは異なり、2025年からは不動産事業者自身による独立した販売が行われるようになるなど、市場は多様化の一途をたどっています。

不動産クラウドファンディング業界はすでに複数のトラブルを経験しており、これに対する自主管理ルールの設定や法令への対応が急務となっています。また、2025年度の税制改正により、不動産評価基準が見直されることも事業戦略に影響を与えるでしょう。

「ST事業参入支援ソリューション」の概要

Progmat社は2021年に日本初の不動産ST案件を創出した実績がある一方で、TMI法律事務所も長年にわたり多数の不動産関連法務支援を行ってきました。この両社の専門性を組み合わせることで、クライアントへのサービスが充実し、スムーズな業務運営が実現されます。

具体的な流れとしては、クライアントからのニーズを聞き取り次第、無償で初期相談を行い、その後、詳細なプロジェクトやシステム構築の業務に移行するといった形になります。必要に応じてハンズオンで支援を行い、さらなるプロジェクト管理へと進む段階では詳細な費用見積もりを提示します。

両社のコメント

Progmat社のCEO、齊藤達哉氏は、「不動産ST市場の成長に向け、TMIとのパートナーシップで新たなビジネスの可能性を広げたい」と意気込みを語ります。一方で、TMIの弁護士、成本治男氏は、セキュリティトークンの需要が今後さらに増大する見通しを示し、クライアント企業へのワンストップ支援の重要性を強調しています。

今後の展開

この新たな支援プログラムは、すでに提供が開始されており、不動産事業者は新たな事業機会を模索する中で、両社の協力による支援を受けることができます。また、2026年には本テーマに関するイベントも開催され、新規参入を希望する事業者にとって貴重な情報交換の場となるでしょう。
参加を希望される方は、事前申し込みが必要ですので、各連絡窓口やイベントページをご確認ください。

この新しい取り組みを通じて、Progmat社とTMI法律事務所が不動産事業者が次世代の市場に参入する手助けをし、持続可能なビジネスモデルを確立することを期待しています。