河野デジタル大臣が語る、デジタル社会形成に向けた重点計画とマイナンバーカード利活用促進

河野大臣、デジタル社会形成に向けた重点計画改定を発表 - マイナンバーカード利活用促進へ新アプリ提供開始

河野太郎デジタル大臣は6月21日、オンライン記者会見を行い、政府全体のデジタル政策をまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定について説明した。今回の改定では、システムだけでなく制度や業務も同時に改革していくという方針が明確化され、デジタル化を加速させるための具体的な施策が盛り込まれている。

重点計画改定のポイント

システム中心から制度・業務改革へ: デジタル化を進めるにあたり、システムだけでなく、企画段階から制度や業務も同時に改革していくことで、より効果的なデジタル化を実現していく。
「作る」から「使う」へ: 既存のシステムをゼロから作るのではなく、共通機能を活用したり、システムを共同化したり、SaaSを活用することで、開発コスト削減と効率化を図る。
レガシーシステムからの脱却: 企業におけるレガシーシステムからの脱却とクラウドへの最適化を推進し、クラウド人材育成を強化することで、産業競争力を強化していく。
データ戦略の強化: DFFT（データ流通・利活用促進のための基本原則）を具体化する国際的な枠組み（IAP）で、データの越境移転における課題解決につながるプロジェクトを実施。ウラノス・エコシステムを活用し、データの信頼性を確保しながら、様々な領域におけるデータの流通・利活用を促進する。

マイナンバーカード利活用促進に向けた新アプリ「デジタル認証アプリ」

河野大臣は、マイナンバーカードの利活用促進に向け、新たに開発された「デジタル認証アプリ」の提供開始を発表した。このアプリは、マイナンバーカードの電子証明書を読み取り機能を共通アプリ化することで、これまで自治体や民間事業者が個別に開発していたシステム開発コストを大幅に削減し、利便性を向上させる。

デジタル認証アプリのメリット

本人確認の厳格化: マイナンバーカードのICチップを読み取ることで、より確実な本人確認が可能となる。
システム開発コスト削減: 事業者は、独自のシステム開発が不要となり、コスト削減と開発期間短縮を実現できる。
* 利便性向上: 利用者は、スマートフォン一つで簡単にマイナンバーカードを利用できるようになる。

デジタル庁は、このアプリを活用することで、ECサイトやネットバンキングでのログイン時の本人確認、公共施設やシェアリングサービスの予約、年齢確認など、様々な場面でのマイナンバーカード利活用を促進していく方針だ。

デジタル庁の組織体制強化

河野大臣は、これらの取組を推進するために、デジタル庁の組織体制強化を進めることを表明した。当面、1,500人規模の組織とすることを目標とし、政府システムの最適化に向けて、今後5年間を集中取組期間として、積極的に人材確保を進めていく。

デジタル化への不安やためらいへの対応

デジタル化の進展に伴い、国民の中には不安やためらいを抱えている人もいることを認識し、情報共有を強化し、安心してデジタル化を推進していくための取り組みを進めていく。

国際的な連携強化

河野大臣は、6月22日から24日にかけてベルギーに出張し、三極委員会の総会に参加する。デジタル化やAIについて議論を行うとともに、各国の要人と意見交換を行い、日本のデジタル化戦略を国際的に発信していく。

デジタル社会形成への期待と課題 - 河野大臣の記者会見から考える

河野太郎デジタル大臣による記者会見は、デジタル社会形成に向けた政府の強い意欲を感じさせる内容だった。特に、マイナンバーカードの利活用促進に向けた新アプリ「デジタル認証アプリ」の発表は、今後のデジタル社会における本人確認のあり方を変える可能性を秘めている。

デジタル認証アプリは、マイナンバーカードの利便性を飛躍的に向上させ、民間事業者における利活用を促進する可能性を秘めている。 ECサイトやネットバンキング、公共サービスなど、様々な場面での本人確認をスムーズに行うことができるようになることで、利用者にとってより利便性の高いデジタル社会の実現が期待される。

しかし、デジタル化の進展には、セキュリティ対策やプライバシー保護など、多くの課題も存在する。 デジタル認証アプリの導入によって、マイナンバーカードの情報が不正に利用されるリスクや、個人情報の漏洩リスクが高まる可能性も懸念される。政府は、これらの課題に対して、十分な対策を講じ、国民の不安を解消する必要がある。

今回の重点計画改定では、システムだけでなく制度や業務の改革も同時に進めていくという方針が明確化された。これは、デジタル化の成功には、システムだけでなく、人材や組織文化、制度など、様々な要素の改革が必要であることを示している。政府は、これらの改革を積極的に推進していくことで、真に国民にとって利便性の高いデジタル社会を実現していく必要があるだろう。

デジタル化は、社会全体に大きな変革をもたらす。 政府は、国民の意見をしっかりと聞き取り、透明性と説明責任を担保しながら、安心してデジタル化を推進していくための取り組みを継続していくことが重要である。