防衛産業に特化したコンサル企業Brain JADCが設立される

防衛産業に特化した新たなコンサルティング企業が登場

2025年4月1日、株式会社SHIFTは新たに防衛産業に特化したコンサルティング企業、株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（以下、JADC）を設立したことを発表しました。SHIFTは東京・港区に本社を持ち、売れるソフトウェアの開発を支援している企業で、そのビジョンを防衛産業に拡張させることを目指しています。この新会社の設立は、国内防衛産業の課題を解決するために不可欠な一歩として注目されています。

JADC設立の背景

近年、国際安全保障環境は不安定化しており、これに対応するために日本政府は防衛力の強化に取り組んでいます。特にサイバーセキュリティにおいては、高度化する攻撃への対策が求められていますが、専門の人材が不足していることが国内防衛産業の大きな課題となっています。これに対処するために、JADCの設立が実現しました。JADCは、防衛産業への支援を通じて、サイバーセキュリティ対策や技術選定に特化したコンサルティングサービスを提供していきます。

専門的支援の実績

SHIFTは、2022年に防衛関連システムの整備を支援する案件を受託して以降、防衛関連の分野で多くの実績を積んできました。特に、希少性と専門性を兼ね備えた人材の採用や顧問の招聘も進めており、2024年にはRMF対応業務に関するコンサルティングサービスを開始しました。また、防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応を迅速に進めたことで、認定も取得しています。これにより、さらなる安全保障の基盤を整えています。

サービスの多様性

JADCは、国家安全保障に関わる各種コンサルティングサービスを提供しており、防衛関連はもちろん、官民協力による調査研究や政策立案支援も行います。特に、先端技術に関する情報提供や、装備品の移転に関する戦略構築など、多岐にわたるサポートを実施しています。これにより、クライアントが直面するさまざまな課題を解決し、官民の連携を強化します。

将来の展開

今後、JADCは航空宇宙や電磁波領域においても新たなサービスを展開し、国内外の防衛産業を支援するインテリジェンスをさらに強化する方針です。このような取り組みを通じて、国家の安全保障に関する課題解決に寄与することを目指しています。

株式会社Japan Aerospace & Defense Consultingの代表取締役社長である森日出雄氏は、「防衛産業は国家の安全保障に直結する重要な領域です。私たちはその価値を理解し、官民ふれあう形でサポートを提供していきます。」と今後のビジョンを語っています。

SHIFTについて

株式会社SHIFTは、金融機関をはじめ多様なエンタープライズ領域において、ITシステムの品質保証やテストサービスを提供してきました。最近では、DX推進やITに関連する幅広いビジネス課題の解決に注力しています。このたび設立されたJADCは、SHIFTの理念に基づいて、防衛産業の質を高める施策を打ち出していくことになります。

新たに生まれたJADCは、日本の防衛産業にとってのユニークなパートナーとして、その役割を確立していくことでしょう。これからの活躍が注目されます。