労働市場の動向:2025年4月の調査結果
株式会社ツナググループ・ホールディングスが運営する「ツナグ働き方研究所」から、2025年4月度の労働市場に関する最新データが発表されました。このレポートでは、2025年の有効求人倍率や完全失業率、さらには新規求人数の変動について詳細に分析していきます。
有効求人倍率の現状
2025年4月の有効求人倍率は1.26倍で、これは前月及び前年同月の水準と同じです。この結果は、2023年8月から続いていた前年同月比でのマイナス傾向が、今月は横ばいに転じたことを示しています。パートのみの求人倍率は1.18倍、正社員の有効求人倍率は1.05倍となっており、正社員の求人需要がやや増加していることが確認されました。
特に注目したいのは、パートタイム労働者における求人倍率が前年同月比でマイナスになったものの、正社員市場においては正の動きを見せた点です。これからの雇用の流れは、やはり正社員の需要が高まっていることを反映しています。
完全失業率の動向
完全失業率は、2025年4月に2.5%となり、前月と同じ水準を維持する結果となりました。前年同月との差は-0.1ポイントですが、年齢階級別に見ると45-54歳の層が+0.2ポイント上昇しました。失業者数は188万人で、前年同月と比較して5万人減少しています。このデータからは、高齢層の就労状況に変化が生じている可能性が伺えます。
新規求人数の変化
新規求人数は前年同月比で+2.2%の伸びを示し、これは6か月ぶりに前年を上回った結果です。特に、情報通信業は9.0%、サービス業は8.3%の成長を記録しており、その他の専門技術サービス業でも4.4%の増加が見られました。一方、生活関連サービス業や宿泊業、運輸業はそれぞれ減少しています。
このことから、情報通信業の成長が目立ち、今後の就労市場における転換点となる可能性を秘めています。
ツナグ働き方研究所の役割
ツナグ働き方研究所は、株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体にし、国内の労働市場についての貴重なデータを定期的に発表しています。人事や労働法制の専門家との連携を図り、労働法制の解説や提言を通じて「働く」を取り巻く環境をより良いものにするための研究を行っています。
今後も、労働市場の変化を注視し、持続可能な雇用の実現に向けてアプローチを続けていきたいと考えています。これからの求人市場はどのような変動を見せるのか、今後のデータも見逃せません。
参考資料
- - 厚生労働省「一般職業紹介」
- - 総務省統計局「労働力調査」
各種データを駆使して、雇用の未来を切り拓くために、ツナグ働き方研究所は今後も引き続き調査を進めてまいります。