MA-T技術の社会実装を加速！日本MA-T工業会が「ライセンスプラットフォーム」を始動

日本MA-T工業会が「ライセンスプラットフォーム」を始動 - MA-T技術の社会実装を加速 -

日本MA-T工業会は、会員企業の事業活動を支援するため、2024年7月1日より「ライセンスプラットフォーム」を施行することを発表しました。

同工業会は、MA-T技術の試用や利用に関する取り組みを積極的に行い、現在、会員企業は約120社にまで拡大しています。設立から3年半が経過し、技術の試行段階から社会実装段階へと進む案件が増加しており、このプラットフォームは、会員企業の事業活動をさらに支援することを目的としています。

ライセンスプラットフォームの概要

このプラットフォームは、MA-T®の社会実装を加速させるとともに、技術と技術を掛け合わせるイノベーションの創出を目指し、技術の相互利用を促進します。特許活用の新提案として、ライセンスプラットフォームを構築することで、多くの会員企業がMA-T®を利用しやすくなり、その普及と発展、さらなる技術革新が期待されます。

ライセンスプラットフォームの特徴

特徴１：サブライセンスによる特許の相互実施
特許権の権利者の移転を必要とせず、工業会は会員企業からサブライセンスの形で実施許諾を受け、それら特許を整理し、会員企業からの申し込みに応じて、実施希望企業に対してサブライセンスを行います。

特徴２：MA-T技術の相互利用を促進する特許リスト
工業会運営委員会が管理する特許リスト（サブライセンス可能な特許権のリスト）は、会員企業が閲覧可能で、随時更新されます。必要な特許をパッケージでサブライセンス可能で、一つの特許に限らず、一度に複数の特許に関してサブライセンスの申込が可能です。さらに、MA-T関連特許以外にも、会員企業が希望する特許をリストに追加することで、会員企業の独自ドメイン技術との相互利用を促進します。

特徴３：MA-T技術等の新規技術の導入コストを低減
専門的で時間のかかる知財デューデリジェンスや契約交渉を極力省くための仕組みを構築しました。技術お試し後の産業化へ、サブライセンスコストの導入試算が可能な仕組みです。サブライセンス料は、特許庁のガイドラインを参考に、平均的なライセンス料よりも低額に設定されています。