葬祭業は社会に必要なのに就職者が少ない理由に迫る

現役世代の8割が「葬祭業に就職したくない」と回答

人間の死は、避けがたい出来事であり、葬祭業は社会がこの現実に直面するための重要な役割を果たしています。しかし、最近の調査によると、現役世代の約80％が葬祭業で働きたくないと考えているという結果が浮かび上がっています。そこで、葬祭業の持つ社会的な意義と、それに対する就業意向の格差について探り、どのような背景があるのかを分析しました。

調査概要

つむぎ株式会社は、東京都に本社を置く人事コンサルティング会社で、葬祭業界の人材問題に取り組んでいます。今回の調査は、就労可能な現役世代601人を対象にインターネットで行われ、18歳以上の回答者から得られたデータを分析しました。調査の期間は2026年2月2日から行われました。

調査結果のハイライト

1. 葬祭業の社会的意義

調査の結果、回答者の8割以上が葬祭業を「社会に必要な仕事」と認識しています。これは、この業界が遺族や周囲の人々に適切なサポートを提供し、死という避けられない現実に対処するために必要な存在であることを示しています。

2. 就業意向の乖離

しかし、同時に「葬祭業で働きたい」と答えた人はわずか20％未満という結果が出ました。社会的には必要とされているにもかかわらず、就業意向は低いという矛盾が存在します。このギャップは、業界の持つ評価と個々の職業選択の間に大きな隔たりがあることを示しています。

3. 環境への不安

就職意向の低下に影響している要因は、仕事内容そのものよりも「就労環境」に対する不安に起因しています。給与や勤務体制、夜間対応の必要性、また精神的な負担などが挙げられ、これらの要因が就業意向に大きく影響していることが調査結果から明らかになりました。

未来への影響と課題

日本が多死社会に突入する中で、葬祭業に対する就労意向が低迷し続けると、将来的に担い手不足が深刻化し、地域の葬送文化が失われる危惧があります。また、遺族に適切な別れの時間が与えられなくなったり、繁忙期には「葬儀待ち」という事態が発生する可能性もあります。これらの問題は、個別の業界だけでなく、日本社会全体の問題として捉えるべきです。

就労環境の改善への道

調査結果に基づく提言として、就労環境の改善が求められます。具体的には、心のケア体制の整備や、業務負担を分担できる体制の確立が重要です。これらが整うことで、葬祭業はより魅力的な職業として選ばれる可能性を秘めています。

つむぎ株式会社の取り組み

つむぎ株式会社では、葬祭業界の人材定着に向けた支援を続けています。具体的には、実際の業務環境の詳しい理解を深めるために「カケハシインタビュー」を導入し、企業の組織形態や就労環境の長期改善を目指しています。実際にこのアプローチにより、離職率が大幅に低下した事例も生まれています。このような具体的な施策を通じて、今後も葬祭業界の魅力を引き出し、「必要な仕事」を「選ばれる仕事」としていく努力を続けていく方針です。

まとめ

葬祭業は、社会を支えるインフラとしての役割が強く求められる職業です。その担い手を増やすためには、就労環境の整備と業界のポジティブなイメージの向上が不可欠です。今後、つむぎ株式会社はより多くの人が葬祭業に就労意向を持つような仕組みづくりに取り組み、「働くことにやりがいを持てる」社会の実現を目指していきます。