RadarLabがサトー・ナカダイと共にDPPの実証実験開始、資源循環の新たな挑戦を

新たな資源循環の扉を開くDPP実証実験

RadarLab株式会社は、株式会社サトーと株式会社ナカダイホールディングスと連携し、デジタル製品パスポート（DPP）の実証実験を開始しました。この取り組みは、廃棄予定のラベルプリンターを資源循環の対象とし、企業間でのDPP情報の連携と活用方法を検証するものです。

実証実験の背景

欧州では2023年8月に「欧州電池規則」が施行され、2027年にはバッテリーパスポートの導入が義務化される見込みです。これに続き、エコデザイン製品規則の導入も進んでおり、製品のライフサイクル全体を見渡す取り組みが急速に進化しています。

一方、日本も「ウラノス・エコシステム構想」といった取り組みがあるものの、現状ではまだ一部の企業による限定的な導入にとどまり、製造からリサイクルまでの情報のデジタル化と共通化が進んでいないのが現実です。このため、情報のフローが分断され、バリューチェーン全体が可視化されにくい状況にあります。このような課題に対し、RadarLabはDPPの導入を通じて解決の道筋を示そうとしています。

実証実験の意義

本実証は、製造とリサイクルを横断するデータの連携と、DPPの実用化に寄与するモデルケースを提示することを目的としています。
サトーの製造技術やトレーサビリティ技術、ナカダイのリサイクル現場の知見、そしてRadarLabのデータ管理技術を融合させ、異業種間で安全かつ相互運用可能なデータ共有の仕組みを構築します。

実証実験の概要

この実証実験では、サトー製のラベルプリンターを対象に、ナカダイによる回収から再資源化までのプロセスにDPPを適用します。具体的には、以下のようなプロセスが実施されます。

- 回収されたラベルプリンターに二次元コードでDPPを付与
- DPPにはラベルプリンターの解体に必要な情報を組み込み、リサイクル現場で活用される
- ABS樹脂の資源循環を軸に、ラベルプリンターの解体・粉砕・再生材の製品化までを管理
- 回収・解体・資源再生工程をトレーサビリティシステムに記録し、DPPに連携することで再生素材の由来情報を提供
- 再生したABS樹脂で製造したハンドラベラーにもDPPを付与する

実証期間は2025年10月から11月末までを予定しており、この期間中に情報連携モデルや運用手法の有効性を検証します。

RadarLabの役割

RadarLabでは、データを統合しDPPを生成・共有するDPPaaS（DPP as a Service）を設計・提供します。これにより、製品ライフサイクル全体の情報の可視化を進め、今後の国際的なルール形成や制度対応に貢献することが目指されています。

社会的意義

この実証実験は、製造とリサイクル間のデータの断絶を解消し、日本版DPPモデルの実現に向けた大きな一歩です。RadarLabは、企業間でのデータ共有を進めることにより、

- 製造・流通・再資源化プロセスの可視化
- 循環型ビジネスの価値向上
- 国際的な標準化・制度設計への寄与

を目指しています。

また、廃棄物最小化と資源価値最大化を実現し、持続可能な社会を構築するための基盤づくりに貢献していきます。

DPPとは？

DPPは、製品に関する情報をデジタルデータとして一元管理・共有できるシステムを指します。製品ごとに個別のIDが割り当てられ、二次元バーコードやNFCタグを通じて情報にアクセスできます。これにより、製品のライフサイクル全体を可視化することが可能です。

詳しい情報はRadarLabの公式ウェブサイトをご覧ください。