自治体と企業の共創を促進するローカルハブの定期レポート

ローカルハブによる自治体向け定期レポート

株式会社クラウドシエンが提供する「ローカルハブ」は、自治体と企業の共創を促進するためのプラットフォームです。令和8年度自治体向け定期レポートが公開され、参画自治体に共有が開始されました。本レポートでは、ローカルハブの利用状況や企業からの提案進捗に焦点を当て、官民連携を進めるための運用設計の必要性を強調しています。ここでのポイントは、単なる課題抽出や職員の意欲向上だけでは不十分であり、企業提案を受け入れ、庁内に効果的に接続する仕組みを確立することが求められるということです。

背景：官民連携の現状

ローカルハブでは、これまで自治体が地域課題やニーズを提示し、企業からの提案を受けるシステムを提供してきました。ワークショップや政府会議を通じて、自治体職員が自らの課題を認識し、民間との連携の可能性を感じられる場を作る活動にも注力しています。しかし、実際に進めていく中で、いくつかの課題が明らかになっています。

これらの課題には、以下のような点があります。

- 課題の募集にも関わらず庁内から十分に意見が集まらない
- 企業からの営業提案が各部門に届き、個別の対応になりやすい
- 専門部署が提案の価値を判断しきれない
- 企業との対話の意義を庁内で説明することが難しい
- 公平性や持続可能性の確保が難しい
- 官民連携の窓口があっても、庁内の関与が生まれにくい

これらの現状から、官民連携を進めるためには、経過を通じて確立された仕組みが必要であると強調されています。

自治体向けレポートの内容

今回公開されたレポートでは、官民連携の推進に必要な考え方が整理されています。具体的には、

- 課題の認識
- 連携の障壁を下げるための動き
- 官民連携に取り組む必然性の設計
- 提案を評価するための判断基準の仕組み化
- さらに余白、人間性、関係性も視野に入れるべきです。

これまでもローカルハブは自治体職員が地域の課題を見直す手助けをしてきましたが、今後は企業提案をどのように受け入れ、どの部门につなげ、どの基準で判断するかという「仕組み化」の重要性が認識されています。これにより、官民連携がより円滑に進められる環境が整備されることが期待されています。

具体的な検討事項として、以下の点が挙げられています：

- 企業提案の一次整理
- 官民連携の窓口と各部门の役割分担
- 提案を庁内に繋ぐ際の判断基準
- 実証と本事業化の分離
- 公平性・継続性に関する説明
- 企業提案を分かりやすい形への翻訳

このような仕組みがあれば、専門部署は「企業提案を全て判断しなければならない」という負担から解放され、官民連携がよりスムーズに進むことが見込まれます。

ローカルハブの実績

ローカルハブは2023年から全国自治体で実証を重ねており、2025年11月に「ローカルハブモデル」としての正式運用へ移行する予定です。これまでの実績として、以下の数値があります：

- 商談設定率：平均58%
- 事業化率：38%（ローカルハブモデルを考慮した場合：商談から事業化32.34%）
- 企業登録数：25,000社（中には官民連携に積極的な1,000社以上）
- 自治体登録数：127団体（2026年5月時点）

令和8年度の目標は参画自治体を300団体とされています。

今後の取り組み

ローカルハブは、今後も以下の方針で取り組みを進めていく予定です。

1. 企業提案を受け止める仕組みの整理
企業提案を受けた際の一次整理や判断基準設定を行い、自治体が官民連携をしやすくするための運用を整備します。

2. 連携事例の掲載強化
成功事例だけでなく、なぜ成功できたのか、どこで行き詰まったのか、庁内調整のプロセスを重視した事例を強化していきます。

3. 自治体マイページ機能の活用
各自治体の連携スタンス、重点課題、提案時に重視する要素を整理し、企業からの提案精度向上とミスマッチを減少させます。

4. GOV会議等での対話機会の創出
オンラインでの情報整理だけでなく、自治体職員と企業との直接対話を促進する場を設けることを継続します。

自治体向けの案内

本レポートは自治体に限り、ローカルハブ登録後に提供されます。

- 自治体は全機能が無料で利用可能（登録や案件発信、企業との連絡など）
- 企業は一部機能の無料利用が可能（自治体への提案を試行する機会があります）

詳しくは、ローカルハブ公式サイトを参照してください。

ローカルハブの概要

ローカルハブは、自身の課題を外部に発信し、企業と共に解決策を模索する公民共創プラットフォームです。2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体法人登録数120団体。利用した自治体では、商談率58%、事業化率38%の高成果を上げています。また、自治体は全機能を無料で利用することができ、各種の対話型共創が促進されます。

今後も公民共創の実現を目指し、支援を続けていきます。