「IP網への移行に向けた電気通信番号制度」に関する意見募集結果発表！総務省が最終答申案を公表

総務省は、令和6年5月2日に情報通信審議会に諮問した「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する最終答申案について、同年9月21日から10月21日にかけて意見募集を実施しました。その結果、6件の意見が寄せられたことから、提出された意見と本部会の考え方を公表しました。

この答申案は、今後の電気通信番号制度のあり方を定める重要なものであり、IP網への移行に伴う番号管理の課題や、新たな番号サービスの導入に向けた検討などが盛り込まれています。

今回の意見募集では、携帯電話や固定電話などの番号体系の変更、番号の管理・運用、新たな番号サービスの導入など、幅広い意見が寄せられました。総務省は、これらの意見を踏まえ、最終答申案を修正し、今後の制度改革に向けた具体的な方策を検討していくとのことです。

具体的な意見としては、携帯電話の番号ポータビリティの強化や、固定電話と携帯電話の番号体系の一元化などが挙げられます。また、IoT機器や自動車など、新たな番号サービスの導入に向けた検討や、番号管理の効率化、セキュリティ対策強化なども課題として指摘されました。

総務省は、今回の意見募集で得られた意見を参考に、最終答申案を精査し、今後、関係省庁と連携し、制度改革を推進していく方針です。IP網への移行は、日本の通信インフラの未来を大きく左右する重要な課題であり、今回の制度改革が、より便利で安全な通信環境の実現に繋がるのか、注目が集まっています。