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米国のセキュリティ技術が日本に上陸

企業の情報セキュリティ対策が今、ますます重要になっています。特に日本国内では、サイバー攻撃の脅威が増す一方、その影響を受けるのは中小企業が多いと言われています。そんな中、米国のセキュリティベンダーCOMODO社と、株式会社バリュープランニングが提携し、日本市場に企業向けセキュリティ製品を投入することが発表されました。これにより、ユーザーは新たな選択肢を得ることができるようになります。

総代理店契約のスニークプレビュー

2021年6月22日、バリュープランニングはCOMODO社との間で総代理店契約を結び、同社が提供するエンドポイントセキュリティ、インターネットセキュリティ、メールセキュリティの3つの製品を日本国内で販売することとなります。この動きは、特にITセキュリティにリソースを充分に割けない中小企業に向けたもので、セキュリティ対策の新たなスタンダードとなる可能性を秘めています。

進化するサイバーセキュリティ

近年、サイバー攻撃の手法はますます巧妙化しています。従来のアンチウィルスソフトやファイアウォールだけでは、これらの脅威に十分に対抗できない状況が続いています。そこで、EDR（エンドポイント検出と対応）技術が注目されていますが、それでもいくつかの課題が存在します。特に、EPP（エンドポイントプロテクションプラットフォーム）との連携がうまくいかないケースが多く、十分な運用効果を発揮できていない中小企業が少なくありません。この課題に対し、COMODO社の提供する『Auto Containment』技術は、その特許取得技術を生かして自動で不審な挙動を監視し、安全な環境に隔離します。

ゼロトラストセキュリティの実現

『Auto Containment』は、システムが怪しいファイルや行動を検出すると、瞬時にそれを仮想空間内に隔離する仕組みを持っており、隔離した脅威は24時間態勢でAIと専門家による精査を受けます。これにより、利用者は安心して業務を遂行できる環境が提供され、実質的なセキュリティ担当者が常駐しているかのように機能します。このような『ゼロトラストセキュリティ』の実現により、大企業と同等のセキュリティを手に入れられるのは、特に中小企業にとって大きなメリットです。

新製品の概要

1. Advanced Endpoint Protection (AEP)
- 価格: オープン価格（年間/1ライセンス）
- 説明: EPPやEDRを統合した製品で、クラウド上で管理可能。

2. Secure Internet Gateway (SIG)
- 価格: オープン価格（年間/1ライセンス）
- 説明: インターネットとエンドポイントの間にCOMODO社のセキュリティサーバを設置します。

3. Secure E-mail Gateway (SEG)
- 価格: オープン価格（年間/1ライセンス）
- 説明: メールサーバーを介したスパム防止とファイル検証が可能。

これらの製品によって、企業は昨今の多様化する脅威に効果的に対抗できるようになると期待されています。

まとめ

COMODO社の先進的なセキュリティ技術が、バリュープランニングとともに日本市場に本格的に導入されることで、企業向けのセキュリティ体制が一新されることとなります。この新しい提案によって、ITリソースに乏しい中小企業のセキュリティ課題が解決されることが期待されます。セキュリティの重要性が高まる中、これらのソリューションがどのように企業の防御力を向上させるのか、今後の展開に注目が集まります。

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