#東京都 #港区 #人口減少 #日本財団 #被災地復興

フォーラムの概要

2018年3月19日、東京の赤坂にある日本財団ビルで「人口減少時代に被災地の復興から学ぶことー関係人口という考え方ー」がテーマのフォーラムが開催されます。このフォーラムでは、現在の日本が直面する人口減少の課題や、復興に向けた取り組みについて専門家が議論します。

開催情報

• - 日時: 2018年3月19日（月）18:30～20:30（開場は18:00）
• - 会場: 日本財団ビル2階 大会議室

（港区赤坂1-2-2、TEL: 03-6229-5111）

• - ゲスト:

- 遠藤雄幸（福島県川内村長）
- 開沼博（立命館大学准教授）
- 佐藤金正（福島県川俣町長）

• - コーディネーター:

- 加藤秀樹（構想日本代表）

• - 主催: 構想日本
• - 参加費: 一般2,000円、学生500円（構想日本会員は無料）
• - 定員: 160名
• - 申込み: 構想日本のホームページからお申し込みいただけます。（締切は3月19日(月)12:00まで）

「ふるさと住民票」とは

「ふるさと住民票」は、町などの出身者やふるさと納税を行った人、複数の地域で住まう人、住民登録をしていない学生などがその地域と関わることを促進するための仕組みです。自治体から発行される「ふるさと住民カード」を持つことで、実際に住んでいない人々も地域の活性化に貢献しましょうという趣旨が含まれています。

この制度は、2015年8月に提案され、現在は約700名の登録者がいるとのこと。参加自治体同士での情報共有やPRの一環として、カードのデザインには共通部分と自治体独自の部分があります。実施自治体は、鳥取県日野町、香川県三豊市、徳島県勝浦町などであり、今後は福島県飯舘村でも導入が予定されています。

構想日本の活動

政策シンクタンク「構想日本」は、上記の「ふるさと住民票」の実施自治体間の連絡や情報共有を進めています。加藤秀樹代表は、法律や条例など具体的な政策提言を行うことを目的に、独立した非営利組織としてさまざまな政策テーマに取り組んでいます。

J.I.フォーラムとは

また、構想日本では毎月「J.I.フォーラム」を開催しており、肩書や学歴に関わらずさまざまなテーマでスピーカーを招き、実際の経験や知識を共有する場を提供しています。

これにより、参加者同士がつながり、社会をより良くする力を養うことを目指しています。

お問い合わせ

フォーラムに関する詳細や参加申込みについては、構想日本事務局（堺／稲垣）へのお問い合わせが推奨されます。電話番号は03-5275-5607、メールアドレスは[email protected]です。

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