令和7年度地方財政審議会議事要旨：能登半島地震への対策と予算配分

令和7年度地方財政審議会の概要

令和7年11月12日、総務省の地方財政審議会にて、能登半島地震の復興についての議論が行われました。この会議では、復興資金の利用状況や、財政措置の詳細について、委員が質問し、専門家からの説明が提供されました。

会議の主な参加者

会議には、会長の小西砂千夫氏をはじめ、古谷ひろみ、内田明憲、西野範彦、星野菜穗子各委員が出席しました。また、自治財政局からは、村田直也課長補佐と青島一路課長補佐が説明を行いました。

議題の中心：能登半島地震への対応

議論の主題は、令和6年に発生した能登半島地震への対応でした。この地震による被害分野に対する具体的な支援策と、復興基金の活用方法が取り上げられました。

1. 復興基金の活用

委員からは、石川県が設立した復興基金がどのような事業に充てられているかが質問されました。回答によると、この基金は国庫補助では賄えない様々な事業をサポートするために利用されており、具体例としては被災住宅の液状化対策や文化財の復旧事業が挙げられました。これにより、地域の実情や住民ニーズに応じた適切な支援が可能になるとされました。

2. 液状化対策に関する財政措置

液状化の被害が広範囲に及ぶ中、地元の市町村が行う液状化対策にはどのような財政措置がとられているのかについても議論されました。市町村による施策の場合、国庫補助が受けられ、その補助率は最大で50％となることが説明されました。また、所有者が行う場合には地方の単独事業としての支援が中心であり、石川県は復興基金を主な財源としています。