兼松、全従業員2,000名にサイバーセキュリティ研修実施へ

兼松、サイバーセキュリティ人材育成改革

兼松株式会社が今後のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の一環として、約2,000名の役員及び従業員を対象にしたサイバーセキュリティ教育を開始します。この取り組みは、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）が提供する教育プログラムを利用して行われ、参加者はサイバーセキュリティの知識を深め、企業全体のセキュリティ意識を高めることを目的としています。

サイバー攻撃の現状

近年、サイバー攻撃はますます巧妙化しており、企業や組織を問わず頻繁に発生しています。毎日のようにニュースで取り上げられるこの問題は、規模や発生場所を問わず、日常の危険な側面として立ちはだかっています。そのため、企業はセキュリティリスクに対処するための方策を講じる必要があります。特に、被害が発生した際には、自社だけでなく取引先にも波及効果を及ぼすため、迅速で効果的な対策が求められています。

兼松の取り組みと背景

こうした状況を踏まえ、兼松は2024年4月に、「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」という新たなファンドを創設しました。このファンドは、日本のセキュリティ業界全体の活性化を目的としており、ウエルインベストメント株式会社や兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）と協力して進めています。また、2024年からの中期経営計画「integration1.0」を策定し、企業間の効率的かつ持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。

ゼロトラストモデルの理解

サイバーセキュリティ人材育成の一環として、GSXが提供するオンライン講座「ゼロトラストコーディネーター研修」を通じて、社員は「無条件に信頼できるものは存在しない」というゼロトラストの理念を理解します。このモデルを用いることによって、社内外での安全対策の徹底が図られ、取引先に対しても自信をもってDXやセキュリティ関連の提案ができるようになることを目指しています。

受講者の増加と今後の展望

2024年9月までに、兼松グループ内で830名がこの講座を受講完了する見込みです。特にKELや日本オフィスシステムの社員が約600名が既に受講しており、今後はさらに受講対象者を広げる計画です。最終的には、グループ全体で2,000名以上の社員がこの重要な教育プログラムを受け、サイバーセキュリティに対する知識と意識を高めていくことが期待されています。