電動キックボード普及の現状とユーザーの不安を探る大調査

2023年7月1日、改正道路交通法が施行され、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」として新たなルールの適用を受けることとなりました。この改正により、従来は運転免許が必要だった電動キックボードは、一定の基準を満たせば免許なしで乗れるように変わりました。

新しいルールとは？

改正後の電動キックボードに関する基準として、以下の条件が設定されています：
1. 車体の長さ190cm以下、幅60cm以下
2. 走行中に最高速度設定を変更できない
3. 原動機の定格出力は0.6kW以下であること
4. オートマ（AT機構）が必要
5. 時速20kmを超えない速度制限
6. 最高速度表示灯の装備

これらの基準に満たない場合は、従来の交通ルールが適用され、やはり運転免許が必要になります。

この新ルールが施行された後、ナビットは全国の主婦を中心に1000人を対象としたアンケートを行いました。この調査では、電動キックボードの利用状況やそれに対する意見が明らかになりました。

調査結果の概要

電動キックボードの利用状況

調査結果によると、実際に電動キックボードを利用したことがある人はわずか2.8％、すなわち28人でした。この数字からも、電動キックボードはまだ主婦層においては普及が進んでいないことが分かります。

利用形態

利用した場合は、レンタルが最も多く、15人が「レンタルを利用した」と回答しています。他には「購入したもの」や「知人から借りた」といったケースも見られました。

使用希望の場面

電動キックボードを使用してみたい場面については、「観光」（149人）、「散歩」（92人）、「買い物」（84人）といった意見が多く寄せられました。

不安要素

一方で、利用時に不安を感じる点もいくつか挙げられました。「段差ののりこえ」（403人）がトップで、次いで「歩道を走れること」（308人）や「ヘルメットの義務化」（302人）に関する懸念も多く見られました。

安全運転のために必要なこと

アンケートでは、安全に電動キックボードを利用するために必要だと思うこととして「ルール、マナーを守ること」が多くの人に支持されていました。話し合いの中で具体的には「スピードを出さない」、「ヘルメットを着用する」、「安全運転を心掛ける」、さらには「講習・免許」制度の必要性を訴える声もありました。

今後の電動キックボードの普及と懸念

電動キックボードは今後ますます普及が期待されていますが、その実態はどうなのでしょうか。経済産業省の調査によれば、国内ではシェアリングと個人所有を合わせて約2万台が流通しているとされています。LUUP（ループ）などの試算によれば、2025年には国内シェアリング市場が1兆円に達するとも言われています。

しかし、普及を追う形で事故や違反も増えています。警察庁の発表によれば、改正道交法施行後の半年間で7310件の検挙があったとのこと。半数以上が通行区分違反であり、電動キックボードによる問題の増加が懸念されています。

「1000人アンケート」は、主婦を中心とした全国63,400人のモニターから選ばれた1000人が参加するもので、今後も様々な情報を発信し続けることでしょう。調査結果をもとに電動キックボードの利用促進のために、より安全で快適なルール作りが求められます。