首都圏不動産競売、入札数減少と価格下落が顕著に

不動産競売の現状と今後の見通し

最近の不動産競売に関する動向

2024年の上半期、株式会社エステートタイムズ（本社：東京都豊島区）は、首都圏における不動産競売の統計結果を公開しました。この調査によると、過去10年間の間に、不動産競売に付された物件数は半減し、価格も全体的に下落傾向を見せています。しかし、コロナ禍では入札本数が増加し、価格が上昇していた時期もありましたが、現在は再び入札本数が減少し、価格も下がっています。コロナ後も競売物件数の減少はやや落ち着いたものの、申立件数はほぼ横ばいの状況です。

過去10年間の競売物件の変化

首都圏の競売物件数は、2024年上期のデータにおいても、10年前の約半分にまで減少しています。特に、2020年には、新型コロナウイルスの影響で競売が停止されていた期間があったため、物件数が大きく減少しました。この間、競売が開始された物件の取り下げが増加するなど、入札活動に影響を与えていることが指摘されています。しかし一方で、競売申立件数には大きな変動は見られず、安定した状況が維持されています。

強制競売の比率の増加

興味深い話として、競売事件の中で強制競売事件の比率が近年増加傾向にある点が挙げられます。東京23区のデータによると、競売事件と強制競売事件の比率は、以前の10対1から5対1にまで変化しており、これは特に注目に値します。また、コロナ以降、賃貸用物件の割合がやや増加していることも確認されています。

入札本数の減少と落札率の低下

2024年上期における首都圏の競売では、全ての物件が落札された裁判所は存在せず、非常に厳しい競争が繰り広げられています。入札本数も目立って減少し、その影響で落札率も下がっています。例えば、2022年には1都3県の入札物件は平均して10本以上でしたが、今回は首都圏全域において入札数が減少した結果、各地で入札が無い物件が増えています。特に、東京地裁本庁や千葉地裁松戸支部は比較的入札本数が多かったものの、他の地区では厳しい結果が出ています。

落札価格の急降下

2020年以降、競売物件の落札価格は急激な上昇を見せましたが、2022年をピークに再び下落へと転じています。最近のところ、ほとんどの本庁や支部で価格が下がり、コロナ前の水準に戻りつつあります。特に、売却基準価格に対して落札価格の乖離率は、東京都や千葉県でも突然の下降を見せ、競売市場における価格変動の激しさが際立っています。

今後の市場動向

これらの動向をふまえると、今後の不動産競売市場は厳しい状況が続くと考えられます。不動産価格の下落と入札本数の減少は、競売市場の活性化を阻害する要因となるため、今後の動向から目が離せません。業界内では、競売物件の需要と供給、さらには経済状況がどのように変化していくのか、注視する必要があります。エステートタイムズの統計をもとに、今後の不動産市場に対する理解を深めていきたいところです。