横浜市、交通量調査のICT化に向けた実証実験開始！4社と連携し、AIカメラやLiDARを活用

横浜市、交通量調査の効率化に向けた実証実験を開始！

横浜市は、DX推進の一環として、交通量調査の効率化と付加価値データの創出を目指し、4社の企業と連携して実証実験を開始しました。この取り組みは、横浜市が運営するオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を通じて、民間企業のデジタル技術を活用し、課題解決を目指すものです。

実証実験の概要

横浜市では、これまで人手による観測で交通量調査を行ってきました。しかし、近年は交通量の増加や調査員の確保が難しく、効率化が課題となっています。そこで、今回の実証実験では、AIカメラ、LiDAR（ライダー）、ドライブレコーダーなどのデジタル技術を活用し、交差点における時間帯別・方向別・車種別の車両台数などの交通量を自動計測します。

さらに、車両速度や走行軌跡などのデータから、交差点における危険要因や渋滞要因を分析することで、より安全で効率的な道路計画や交通管理に役立てられることが期待されています。

4社の連携

今回の実証実験には、以下の4社が参加しています。

岡谷エレクトロニクス株式会社（神奈川県横浜市）
立山科学株式会社（富山県富山市）
三井住友海上火災保険株式会社（東京都千代田区）
Intelligence Design 株式会社（東京都渋谷区）

各社が持つ技術を組み合わせることで、交通量調査のICT化を促進し、より精度の高いデータ取得を目指します。

実証実験への期待

今回の実証実験は、人手による観測に代わる新たな手法を確立し、交通量調査の効率化を図るだけでなく、デジタル技術を活用したデータ分析によって、より安全で快適な交通環境の実現に貢献することが期待されています。また、取得したデータは、道路計画や交通管理だけでなく、都市開発や防災対策など、さまざまな政策形成にも役立てられる可能性を秘めています。