東京工科大学と農研機構が連携協定を締結し農業革新を目指す

大学と研究機関の連携、新たな農業の可能性

2026年2月19日、東京工科大学（学長：香川豊）と国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（理事長：久間和生）は、包括連携協定を締結しました。この協定は、農業や食品産業分野におけるSociety 5.0を早期に実現するための取り組みとして注目されています。

協定の意義と目的

この協定の主な目的は、東京工科大学と農研機構が互いに連携し、双方の知識や技術を活用して持続可能な農業と食品産業の発展を促進することにあります。また、我が国の学術と経済の発展にも寄与することを目指しています。

締結式は東京工科大学蒲田キャンパスで行われ、久間理事長と香川学長が協定書に署名しました。この式典には、農研機構の中川潤一総括執行役や学校法人片柳学園の千葉茂理事長も出席し、協定に対する期待が寄せられました。

具体的な共同研究内容

協定の下、最初のステップとして以下の3つの共同研究が開始されます：
1. 急傾斜放牧地における放牧管理支援システムの開発
2. 動物行動制御による獣害低減システムの開発
3. 動物モニタリングとデータ分析による放牧地運用支援

これらの研究は、農業実践における省力化と効率化を促進し、農業従事者の負担を軽減することを目的としています。

農研機構の背景と役割

農研機構は1893年に設立された国立研究機関であり、国内最大の農業・食品分野の研究機関です。その実績には、人気のブドウ品種「シャインマスカット」やサツマイモ「べにはるか」の育成が含まれ、多くの経験とデータを持っています。

久間理事長は、「Society 5.0」の考え方のもと、食糧自給率向上や農産物の競争力強化、環境保全との両立を目指した活動を進めています。AIやロボティクスなどの新技術を活用することで、農業の持続可能性を高める取り組みが期待されています。

東京工科大学の特色

東京工科大学は1986年に設立され、理工系の総合大学として40周年を迎えました。多様な学部や大学院を持ち、約8,000名の学生が在籍しています。この大学は、実学主義を掲げ、社会の変化に常に対応する柔軟性を大切にしています。また、最新のスーパーコンピュータ「青嵐（SEIRAN）」を導入することで、研究の高度化を図っています。

今後の展望

この連携協定を通じて、両機関の知見を融合させ、農業分野の革新を一層加速させることが期待されています。双方のリソースを最大限に活用し、ともに持続可能な未来を創造するための新しいステージに進むことになります。こうした取り組みが、地域社会や経済全体にも大きな影響を与えることが期待されます。

東京工科大学と農研機構の包括連携協定は、農業の新たな潮流を生み出し、未来の農業を形作る重要な一歩となるでしょう。