三井住友カード、障がい者雇用の新たな取り組みを発表

三井住友カード、障がい者雇用の新たな取り組みを進める

近年、企業が多様な人材を受け入れることが求められる中、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦）は、障がい者雇用の促進を目指した新たな取り組みを発表しました。これにより、より多くの障がい者が活躍できる場を整備することを目的としています。

特例子会社と関係会社の設立

三井住友カードは、関連子会社であるSMCCグリーンパートナーズ株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：服部順一）を特例子会社として認定し、さらにもう一つの子会社であるSMCCビジネスパートナーズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：丸山光）を関係会社として、厚生労働省からの認定を受けたことを明らかにしました。特例子会社とは、障がい者雇用促進法に基づく特別な制度で、障がい者の雇用を促進するための特定の法人形態を意味します。

新たな雇用環境の整備

新たに設立された特例子会社と関係会社は、障がい者がその能力を最大限に発揮できるよう、充実した環境を整えることが求められます。三井住友カードでは、グリーンパートナーズとビジネスパートナーズの連携を強化し、人的交流や業務の協力を通じて、障がいのある方々が活躍できる土壌を作っていく方針です。これにより、障がい者が職場での役割を果たし、社会での存在感を強められるよう、働きかけを続けていく見込みです。