株式会社アクトビが東京証券取引所へ上場し新たな挑戦を開始

株式会社アクトビが新たなステージへ

2025年10月23日、株式会社アクトビ（以下、アクトビ）が東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに上場しました。大阪を拠点とするアクトビは、テクノロジーとビジネスの融合を通じて、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指しています。その背景や今後の展望について探ります。

上場の背景

アクトビは2018年に設立され、以来「目的駆動型のテクノロジー専門家集団」として活動を続けてきました。テクノロジーとビジネスの交差点に立ち、企業や個人の本質的な価値を引き出すことが使命です。彼らの主な理念は、「何をつくるかではなく、なぜつくるのか」という問いに基づいています。これを実現するために、様々な領域での技術的な支援を行っています。

社会的意義と信頼の構築

アクトビの上場は、彼らが掲げる「すべての人が活躍できる場を作る」というミッションに向けた重要なステップです。上場を通じて、企業はより多くのステークホルダーとの信頼関係を築き、透明性を高めることが期待されます。これにより、持続的な成長を図ることが可能になるのです。

代表者からのコメント

アクトビの代表取締役社長兼 CEO、藤原良輔氏は述べています。「今回の上場はゴールではなく、通過点です。私たちはテクノロジーを手段とし、社会や企業が本来持つ目的を再定義し続け、全ての人が自分らしく活躍できる社会を実現していきます。この上場が新たな滑走路となり、次の時代を築く挑戦を続けます。」

中期ビジョン「Vision 2030」

上場を契機にアクトビは、中期ビジョンとして「エンジニア・デザイナーの職域の再定義」を更に推進する方針です。具体的には、以下のような取り組みを進めることが発表されています。

1. 人材育成の推進
ビジネスとデザイン、テクノロジーの境界を超える人材を育成。

2. 共創による事業開発
エンタープライズ企業と連携し、業務改善や新規事業を進展させる支援を行う。

3. AI技術の活用
社会構造のアップデートを図るために、AIの利活用を促進。

これらの取り組みは、アクトビが目指す「目的から考える文化」を基にしており、単にプロダクトを生み出すのではなく、価値のある共創を目指します。