全国47都道府県庁におけるChatGPT活用状況が明らかに

全国47都道府県庁のChatGPT活用調査

近年、官公庁や地方自治体の業務において、職員の業務効率化や市民サービス向上のためにChatGPTなどの生成AIを利用する動きが広がっています。その実態について、「ChatGPTマガジン」編集部が全国47都道府県庁の活用状況を調査しました。

調査結果の概要

今回の調査により、全国47都道府県のうち25都道府県がChatGPTを業務に導入または試験導入していることがわかりました。これは全体の半数を超える結果で、残る22府県は導入を「検討中」の状態にあることが確認されました。興味深いことに、ChatGPTの利用を公式に禁止している府県はなく、各地でその導入が進む中で、地域差が見られることが分かります。

地域的な傾向

調査では、特に東高西低の傾向が顕著に表れました。もっと具体的には、東日本エリア、特に関東と東北においてはChatGPTの活用が活発に行われ、一方西日本エリア、特に近畿地方では導入について慎重な姿勢が目立ちました。

具体的な導入状況

ChatGPTの正式な導入を果たしているのは、東京、栃木、福島の1都2県で、特に東京都と福島県はすでに導入済みです。栃木県も2023年9月を目途に全職員の導入を目指しています。

さらに、「試験導入」を行っているのは22の都県で、茨城県庁のように職員の業務における活用を進めている例や、鳥取県庁のように導入を見直しつつあるケースもあります。

地域別分析

調査結果では、約70%の都県が東日本に位置し、特に関東地域では全ての都府県がChatGPTを導入または試験導入中であるという結果が出ています。このため、東日本と西日本の間での活用のギャップは明らかです。

一方、検討段階にある22の府県のうち16が西日本にあり、近畿地方の7府県のうち6府県が導入を検討中という結果も、地域ごとの対応差が顕著です。