建設業の未来を見据えるタカミヤ、日建リースと合意に至る

タカミヤが日建リースと株式譲渡基本合意

株式会社タカミヤ（以下タカミヤ）は、広島県を中心に仮設資材のレンタル事業を展開している日建リース株式会社（以下日建リース）の全株式取得に向けて、基本合意書を締結しました。これはタカミヤが持つ「タカミヤプラットフォーム」と日建リースが結ぶ連携の重要な一歩と位置づけられています。

タカミヤの「プラットフォーム」とは？

タカミヤは、建設業界が直面している人材不足やデジタル化の遅れといった課題を解決するため、2022年に「タカミヤプラットフォーム」を立ち上げました。このプラットフォームは、様々なサービス（開発・製造、販売、レンタル、設計・施工、管理・物流）を統合した新たなビジネス基盤であり、業界の効率化を目指しています。

利用者は、24時間365日いつでも機材の発注や配送手配をスムーズに行うことができ、更には機材の売買や設計図の作成も容易に行えます。この仕組みは、コスト削減や業務効率の向上に寄与し、人材不足の解消を助けます。

日建リースとのシナジー

日建リースは、広島を基盤にしており、この地域で高いシェアを誇る仮設資材供給業者です。市内に有する広大な敷地での機材供給能力は、タカミヤにとって重要な資源です。日建リースとの統合は、タカミヤがプラットフォーム事業の拡大や新たな機材Base機能の強化を図る上で大きな意味を持ちます。

建設業が直面する課題

建設業界は、新たなインフラ整備や都市再開発、大阪万博の開催準備、リニア新幹線の開業に向けた工事など活発に動いていますが、一方で人手不足や技能者の高齢化、低い労働生産性といった課題が顕在化しています。

国土交通省のデータによると、2022年の建設業就業者数は479万人であり、1997年のピーク時から30％も減少しています。さらに、建設業の生産性は他の産業と比較しても低く、この問題は機械化が難しい作業や、受注単価の低さ、また重層的な下請構造が影響しています。

2024年からスタートする時間外労働の上限規制（通称「2024年問題」）は、人手不足を一層深刻なものにし、工期の延長や企業の負担増加をもたらす恐れがあります。これらの要因は、建設業界だけでなく、広く社会全体に影響を及ぼす重要な問題となっています。

タカミヤのビジョン

タカミヤは、この「タカミヤプラットフォーム」を駆使し、建設業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、自動化・省力化によって生産性の大幅向上を目指しています。将来的には、同業他社や関連企業がこのプラットフォームを利用することで、更なる付加価値創出を支援していく考えです。

建設業界に新しいビジネスモデルや製品提案を行うことで、持続可能な社会づくりを促進し、業界における新たなスタンダードを確立することが期待されています。