新宿区の新規設立法人のオフィス選択トレンド：住居系オフィスが4割超！シェアオフィスも安定の人気

新宿区の新規設立法人はどこでオフィスを借りているのか？ - 住居系オフィスが4割超！ -

2024年5月に新宿区で新たに設立された株式会社186社の登記住所を分析した結果、オフィス選択において興味深い傾向が見られました。

最も多かったのは、なんと住居系オフィスで、全体の43.8%を占めました。これは、渋谷区で実施した同様の調査結果と比較しても顕著な数字です。事務所として使用可能なマンションタイプの物件が、新宿区では多く存在することが要因と考えられます。特に、新大久保・東新宿、高田馬場周辺、そして西新宿エリアの高層オフィスビル群から少し離れた場所では、住居系オフィスが多く見られます。

続く2位はシェアオフィス（バーチャルオフィス含む）で、全体の28.1%を占めました。法人設立時に人気が高い選択肢であることは間違いありませんが、渋谷区ほど顕著な割合ではありませんでした。これは、新宿区内には大規模なシェアオフィスが比較的少ないことが一因と考えられます。また、シェアオフィス利用者の約半数がバーチャルオフィスを利用していることも明らかになりました。

一般オフィスは全体の19.5%で、新宿御苑や西新宿周辺を含む新宿駅周辺エリアに集中していました。高田馬場や飯田橋方面にも一定数見られましたが、住居系オフィスやシェアオフィスに比べると数は少なめです。

その他・不明は8.6%で、分類が難しいケースや判別できなかったものに加えて、新宿区では歌舞伎町エリアを中心に店舗も目立ちました。

なぜ住居系オフィスが人気なのか？

今回の調査結果から、新宿区の新規設立法人の多くが、初期投資を抑え、柔軟な事業展開を可能にする住居系オフィスを選んでいることがわかります。

マンションタイプの物件は、一般的なオフィスビルに比べて賃料が安く、初期費用を抑えられます。また、オフィススペースの広さを自由に調整できるため、事業の成長に合わせて柔軟に対応することができます。さらに、自宅とオフィスを兼用することで、通勤時間の短縮やコスト削減も期待できます。

一方、シェアオフィスは、多様な企業が集まることで交流の機会を生み出し、ビジネスチャンスを広げられるというメリットがあります。また、会議室や受付などの共用設備を利用できるため、コスト削減にもつながります。バーチャルオフィスは、住所のみを使用するため、初期費用が非常に安く、さらに場所を選ばずに事業を始めることができます。

オフィス選びは企業の成長を左右する

オフィスは、企業にとって重要な拠点であり、事業の成功に大きく影響します。今回の調査結果を参考に、自社の規模や事業内容に最適なオフィスを選び、企業の成長につなげていきましょう。

株式会社アットオフィスは、今後もオフィス選択のトレンドを的確に把握し、各企業の事情に合わせた最適なオフィス環境を提供することで、企業の成長をサポートしてまいります。