株式会社日商保、独自のデータ分析で不動産売買仲介事業に参入

株式会社日商保の新たな取り組み

株式会社日商保（東京・港区）は、創業から13年にわたるリーシングデータの独自分析をもとに、不動産売買仲介事業に本格的に参入することを発表しました。今後、金利上昇が見込まれる中、物件の収益性が悪化するかもしれないという懸念を背景に、収益性を向上させるための新たな施策としてこの事業を展開することになりました。

日商保はこれまで、オフィス入居時の敷金を削減する「敷金減額サービス」を提供しており、このサービスを通じて迅速なリースアップやテナントの送客、さらなる物件のバリューアップを行ってきました。このサービスは、オーナーや仲介業者といった不動産業界の関係者から高く評価され、取引先は8,000社を超える規模に達しています。

敷金減額サービスの有効性

特に注目すべきは、日商保が提供する敷金減額サービスです。このサービスでは、従来の敷金を最小限に抑え、さらにはゼロにすることが可能です。これによって、物件の差別化が実現し、早期にテナントを確保することが可能となります。たとえば、エリアごとの市場動向に基づく調査結果では、敷金ゼロの条件で募集を開始したところ、賃料が60%増と大幅にアップした事例もあります。

日商保は、これまで得た膨大な不動産データを活用し、安全かつ高精度の賃料査定を行うことで、物件の価値を最大限に引き上げることを目指しています。このプロセスでは、複数の市場のニーズを反映した募集条件を設定し、収益性を向上させることが可能です。

新しいマーケットの開拓

不動産売買仲介事業の強みとして、日商保は確立されたネットワークを活かして不動産オーナーへのアプローチを行い、市場のニーズを的確に把握することに注力しています。お客様の要望を踏まえた適切なマーケット分析により、物件を早期に高額売却する支援を行います。

日商保が不動産業界での経験をもとに独自の与信エンジンを運用し、過去の財務データや企業成長性を含めた詳細な分析を行うことで、計画的な運営を実現しています。現在の業界平均を下回るデフォルト率を記録していることからも、その高い査定精度が伺えます。

今後の展望

今後日商保は、不動産売買仲介事業への参入によって、来るべき金利上昇時代に対応した施策を強化していく計画です。事業用不動産の価値向上を目指し、ダウンタイムの削減や賃料をインクリースさせる施策を推進し、顧客に対しては新たなサービスを提供していくことを目指します。これにより消費者や業界パートナーとの信頼を深めることが期待されています。日商保は、常に進化する不動産市場において、その位置を強化し続けるでしょう。