英国と日本、経済成長を促進する投資パートナーシップを締結

2025年7月9日、東京にて、イギリスと日本は投資促進のための覚書（MoC）を締結しました。本協定は、英国から日本への投資を促進し、両国の経済的結びつきをさらに強化することを狙いとしています。

覚書への署名は、東京の英国大使館で行われ、英国の投資担当大臣であるバロンネス・ポピー・グスタフソンと、日本の内閣府の瀬戸崇和大臣が行いました。この二人は、先月発表された「2025年に向けた外国直接投資促進プログラム」の作成に貢献した重要な人物です。

この戦略的パートナーシップは、日本への英国投資を加速させるための正式な枠組みを設け、首相の石破茂が掲げる外資系投資の目標、すなわち2030年までに日本の外国直接投資の蓄積を120兆円（約6000億ポンド）以上に倍増させることを支援します。

バロンネス・グスタフソン大臣は、「英国と日本は、長く深い関係を築いてきた国同士であり、共に繁栄を目指しています。この新しいパートナーシップの締結を非常に嬉しく思っています。これは、英国企業が日本市場に革新的な商品を提供し、成長するための大きな機会です」と語りました。

特にクリーンエネルギー、デジタル変革、バイオテクノロジー、ヘルスケアといった成長が期待される分野では、英国からの投資の大幅な増加が見込まれています。また、法務、専門サービス、金融サービスなどの支援分野も重要な役割を果たすでしょう。

この覚書は、2023年5月に発表された広島合意に基づき、英国と日本の間のグローバルな戦略的パートナーシップを基礎にして構築され、既存のフレームワークである「英日包括的経済連携協定（CEPA）」や、両国による包括的かつ進展的な環太平洋パートナーシップ（CPTPP）への加入とも補完関係にあります。

今回の署名を記念して、東京の英国大使館は「日本での拡大」と題したイニシアティブを立ち上げ、英国の投資家が日本市場での機会を求める際に支援を行っています。企業はここから関心を登録できます。

この署名は、投資大臣のグスタフソン氏が東京を訪れ、日本の主要な投資家や政府関係者と面会している中で行われました。また、最近の万博2025大阪での英国ナショナルデーの開催に続くもので、展示テーマは「未来を共に築こう」となっており、英国を革新のグローバルなハブとして紹介しています。

すでに約1,000社の日本企業が英国に拠点を持っており、投資額は870億ポンドに達しています。この新たな協定は、相互投資の流れを強化し、両国の経済成長と安全保障の目標を支援することを目指しています。

日本商工会議所のリチャード・ライル会長は、「この密接なパートナーシップを歓迎いたします。これにより、英国企業は日本での投資、革新、成長を推進することができるのです。これは、日本が高品質な投資に開かれていることの強いシグナルです」と述べています。日本における英国企業は、すでに全国で高品質な雇用を創出し、深いパートナーシップを結び、さまざまな分野において世界レベルの製品やサービスを提供しています。私たちは、さらに多くの英国企業が日本でのビジネスを行えるよう、両国の政府と連携を深めていくつもりです。

アジア太平洋地域の貿易担当コミッショナー、マーチン・ケント氏は、「今回の日本政府との新しいパートナーシップは、野心を実行に移すことを目的としています。英国企業に機会を開放し、両国の共通繁栄を築くことにつながるのです。今日の署名を経て、さらなる連携や革新、成長が生まれることを期待しています」と述べました。

今回のパートナーシップは、双方の国が強化された相互理解と協力をもとに、将来的な経済発展へ向けた道を開くものとなるでしょう。