DATAFLUCT、業務支援プラットフォームにAI電話機能を導入
株式会社DATAFLUCTがこのたび、業務支援プラットフォーム「Airlake Copilot Agents」に、AIを駆使した受電・架電機能を新たに追加することを発表しました。この機能は2026年8月20日に提供が始まります。日本の企業や自治体において、電話対応の効率化が求められている中、AIによる電話応対は一つの解決策として注目を集めています。
電話応対の課題
企業や自治体が運営する代表電話や問い合わせ窓口では、日常的にさまざまな電話がかかります。営業の電話から緊急の問い合わせまで、電話応対の負担は大きく、特に人手不足の昨今では、業界にとって深刻な問題となっています。帝国データバンクの調べによると、2026年4月の段階で、企業の50.6%が正社員の人手不足を感じているとのことです。電話の一次受付を人間が行わなければならず、その作業には時間も手間もかかります。
AI電話機能の概要
DATAFLUCTは、AI電話技術を持つWellAIと提携し、Airlake Copilot Agentsに以下の4つの機能を追加します:
- - AI受電: 代表電話や問い合わせ窓口で、会社名や氏名、用件などを自動的に聞き取ります。
- - AI架電: ワークフローに基づいて、確認電話やリマインドなどの発信を行い、その結果を記録します。
- - 書き起こし・業務連携: 通話内容を構造化し、CRMや基幹システムと連携します。
- - 確認・履歴管理: AIが判断した内容を担当者が確認し、適切な対応を記録します。
この一連の流れにより、企業や自治体の業務ワークフローが大幅に効率化されることが期待されます。
ユースケースと効果
代表電話にAI受電機能を導入することで、AIが一次受付を行い、必要な電話のみを担当者へつなげるという新たな運用方法が実現します。実際の社内での検証では、代表電話への着信の約70%がAIによって処理されることが確認され、一次対応の平均通話時間は約2.1分という驚異的な効率化が図られました。この革新により、担当者は折り返しや重要な電話への対応に集中できるようになり、業務全体の負担軽減が期待されます。
さらに、自治体の総合窓口においても、住民からの問い合わせを効率よく処理することができるようになります。これにより、迅速かつ正確なサービス提供が可能になるでしょう。
成果を見込んでの展開
DATAFLUCTは、2026年8月20日からの本格的なサービス提供に向けて、導入企業や自治体の運用要件や電話シナリオ、業務システムとの連携範囲について徹底的に確認しながら進めていきます。料金や条件については個別見積りを行うため、各システムのニーズに応じた柔軟な対応が可能です。
両社の展望
DATAFLUCTの代表取締役CEO、久米村隼人氏は、「電話は多くの業務の起点となるチャネルであり、AIが業務を受け取り、人の確認を経て次に繋ぎます。これにより、担当者が判断に集中できる環境を作ることを目指しています」と語ります。
また、WellAIの古井戸俊也氏も、「電話が最も直接的なコミュニケーション手段の一つであり、当社の技術を活用することで、業務につながる電話応対を実現することができます」と、自社の技術の重要性を強調します。
今後のAI電話導入の相談や検証を希望する企業は、公式ウェブサイトから問い合わせが可能です。業務の効率化とともに、顧客サービスの向上が期待されるDATAFLUCTの新機能。今後の展開に注目です。