名古屋オフィスマーケットレポート：空室率の低下が続く背景とは

名古屋市のオフィスマーケットに関する最新データが発表され、空室率が5ヵ月連続で低下しています。大口の需要も増加傾向にあり、特に新築や築浅のビルへの移転が進んでいることが要因とされています。

空室率の動向

2024年8月末時点の名古屋市の空室率は4.22%となり、前月比で0.10ポイントの低下を記録しました。今年に入ってからの空室率の下落は、移転を検討するテナント側が掲げる立地やグレードに加え、アメニティへの関心が影響しているといえるでしょう。特に名古屋市の主要エリアである名駅、栄、伏見エリアの新築ビルは、多くのテナントにとって魅力的な選択肢です。

大口需要の増加

さらに、100坪以上の大口需要も目立ってきており、特に企業のオフィス戦略が再編成される中で広い空間を求める動きが強まっています。テレワークの普及により、オフィスの利用目的や形態が変わりつつある現状で、広さや機能性だけではなく、従業員のモチベーション向上にも寄与する空間が求められています。

募集賃料の変動

一方、名古屋市の募集賃料も動きが見られ、2024年8月時点で12,458円/坪と4ヵ月ぶりの上昇を見せました。ただし、オーナー側が募集条件の見直しを行う動きは限られており、市場全体での賃料引き下げ圧力が薄い状況です。これは新たなテナントを誘致するための絶対額が求められていることの裏返しとも考えられます。

新しいオフィス環境

注目すべきは、2025年10月に竣工予定の「名古屋伏見Kフロンティア」です。このビルには、約450㎡の広大な屋上テラスが設けられ、会議やイベントのスペースとしても利用可能です。このような新しいオフィス環境は、テナントが魅力を感じる要素のひとつであり、オフィス選びにおけるアメニティの重要性が高まる中、他のビルとの差別化に繋がることが期待されています。