中小企業のM&A研究を促進する助成プログラム
日本M&Aセンターホールディングスと神戸大学大学院経営学研究科は、中小企業のM&Aに関する研究を促進するため、共同で「中小M&A研究教育センター助成」を実施しています。2022年に産学連携協定を締結し、同経営学研究科内に中小M&A研究教育センター(MAREC)を設置した両者は、学術的な研究成果を社会に還元することで、日本経済の活性化や社会問題の解決に貢献することを目指しています。
第3回となる今回は、全国の大学・大学院生を対象に、論文部門と研究費助成部門の2部門で募集を開始しました。
論文部門:中小企業のM&Aに関する論文を募集
論文部門では、「中小企業のM&A」をテーマに、日本語または英語で書かれた論文を募集しています。学部生・大学院生(修士課程)が個人または3名までのグループで応募可能です。
優秀な論文には、賞金と企業視察の機会が与えられます。
金賞(1組): 賞金20万円
銀賞(2組): 賞金10万円
銅賞(3組): 賞金5万円
受賞者全員に、企業視察の機会が提供されます。
研究費助成部門:中小企業のM&Aに関する研究を支援
研究費助成部門では、「中小企業のM&A」をテーマに、研究費の助成を行います。40歳未満の大学院生(博士課程)、ポスドク(研究員)、教員が応募対象です。
1件あたり100万円を上限とし、採択件数に制限はありません。研究期間は2024年10月1日から2025年9月30日です。
中小企業のM&Aに関する研究の重要性
近年、中小企業は後継者不足や事業の成熟化など、さまざまな課題に直面しています。これらの課題を解決するためには、M&Aが有効な手段となりえます。しかし、中小企業のM&Aに関する研究は、まだまだ不足しています。
この助成プログラムは、中小企業のM&Aに関する研究を促進することで、より多くの企業がM&Aを活用し、事業を成長させることを目指しています。
助成プログラムへの応募方法
応募方法は、MARECのウェブサイトから応募書類をダウンロードし、必要事項を記入して提出します。
論文部門
応募受付開始: 2024年8月1日
応募締め切り: 2024年12月16日
研究費助成部門
応募受付開始: 2024年8月1日
* 応募締め切り: 2024年8月19日
詳細な応募要項や応募書類は、MARECのウェブサイトをご確認ください。
https://b.kobe-u.ac.jp/marec/support.html
中小企業のM&Aに関する研究を促進
日本M&Aセンターホールディングスと神戸大学は、この助成プログラムを通じて、中小企業のM&Aに関する研究を促進し、日本経済の活性化に貢献していくことを目指しています。
中小企業の未来を担う研究を支援する意義
日本M&Aセンターホールディングスと神戸大学大学院経営学研究科が共同で実施する「中小M&A研究教育センター助成」は、中小企業のM&Aに関する研究を促進し、その成果を社会に還元することで、日本経済の活性化に貢献しようとする取り組みです。
この助成プログラムが注目すべき点は、単に研究費を提供するだけでなく、論文部門では優秀な研究に対して賞金と企業視察の機会を提供している点です。これは、研究成果を社会に繋げ、実務的な経験を積ませることで、より実践的な研究を促進する狙いがあると考えられます。
中小企業は、日本経済の基盤を支える重要な存在です。しかし、近年は後継者不足や事業の成熟化など、さまざまな課題を抱えています。M&Aは、これらの課題を解決し、中小企業の成長を促進する有効な手段となります。
しかし、中小企業のM&Aに関する研究は、まだまだ不足しています。この助成プログラムを通じて、より多くの研究者が中小企業のM&Aに関心を持ち、研究に取り組むことで、より多くの企業がM&Aを活用し、事業を成長させることが期待されます。
また、助成プログラムは、大学と企業が連携することで、学術的な研究成果を実社会に活かす好例と言えます。大学は、研究を通して得られた知見を社会に還元し、企業は、大学から得られた知見を事業に活かすことができます。このような産学連携は、社会全体の発展に貢献する重要な役割を果たします。
この助成プログラムは、中小企業の未来を担う研究を支援するだけでなく、大学と企業の連携を促進し、社会全体の発展に貢献する取り組みとして、高く評価されるべきでしょう。