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日本の雇用と家計の実態を数字で見る

日本の経済や雇用状況を正確に把握するためには、総務省統計局が実施する様々な統計調査が欠かせません。これらの調査は、国民生活の実態を反映した重要なデータを提供しており、経済政策の策定や評価においても大きな役割を果たしています。特に、労働力調査、家計調査、小売物価統計調査、個人企業経済調査の4つは、毎月あるいは四半期ごとに実施され、詳細なデータが集められています。

労働力調査

日本の就業状況を明らかにするこの調査は、全国約40,000世帯を対象に行われ、毎月の就業・非就業状況を把握します。これにより、就業者数や完全失業率が算出され、雇用対策などの基礎データとして利用されています。2023年の調査によると、15歳以上人口の完全失業率は4.0%で、特に15～24歳の失業率が6.9%と高いことが分かります。また、非正規職員の数も多く、全雇用者のうち36.6%に達しています。

家計調査

この調査では、世帯の収入や支出の状況を毎月明らかにしており、約9,000世帯を対象としています。例えば、消費税の引き上げがあった際の駆け込み需要やその後の反動減などが数値で示され、日本の家計がどのように変化しているのかを知る手掛かりとなります。この調査結果は年金や税制の見直しにも活用され、国民生活への大きな影響を及ぼしています。

小売物価統計調査

小売物価統計調査は、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を把握するために、約500品目の価格を調査しています。この調査によって算出される消費者物価指数は、「経済の体温計」とも広く認知され、経済政策の重要な指標となります。例えば、平成25年の消費者物価指数は前年に比べ0.4%上昇したことが記録されています。

個人企業経済調査

個人経営の事業所について、営業状況や売上金額などを明らかにするこの調査は、全国約4,000事業所を対象にしています。特にリーマンショック後、個人経営の事業所も減少傾向にあったものの、製造業や卸売業、宿泊業などは平成25年後半に景気回復の兆しを見せ、売上高が増加する傾向が見られました。これらのデータから、各産業の経営環境がどのように変化しているかを理解することができます。

統計への協力と注意事項

調査は、個人情報を厳重に保護しながら行われますので、安心して回答していただけます。ただし、統計調査を装った不審な行動には注意が必要です。調査員は、調査員証を持って訪問しますので、もし疑わしき行動があれば都道府県の統計主管課にお問い合わせください。

総務省統計局の公式サイトには、各種調査の詳細が掲載されていますので、さらに深く知りたい方はこちらを訪れてみてください。総務省統計局

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