外回り営業におけるDXが進まない理由トップは62.0%の企業が課題として認識

外回り営業におけるDXの実態調査

UPWARD株式会社が実施した「外回り営業のDXに関する実態調査」を基に、外回り営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状をお伝えします。この調査は、2024年3月に外回り営業を行う企業の経営者108名を対象に行われました。実際の調査データから、企業が抱える課題と可能性について見ていきましょう。

調査結果サマリー

調査に参加した経営者の62.0%が、自社ではDXが推進されていないと回答しました。この結果は、デジタル化や効率化の必要性が叫ばれている中でも、実態は乖離していることを示しています。さらに、今後自社でDXを進めたい部門として「外勤営業」が最も多く、37.0%の回答を得ています。また、54.6%の経営者が営業部門でのDXが進まないことに課題を感じていることも明らかになりました。

DXへの認識とその課題

調査の第一問では、経営者に自社のDX推進状況を尋ねたところ、全く推進されていないと答えたのが62.0%。特に「全くそう思わない」という回答が22.2%、「あまりそう思わない」が39.8%に上りました。このように、多くの経営者が現状のままではいけないと感じているものの、具体的なアクションに結びついていないことが分かります。

また、経営者がDXを進めたい部門として最も多く挙げられた「外勤営業」に続き、「マーケティング」や「経理」とも競り合っています。現場の営業担当者の声を聞くと、社内では一定のDXが進んでいるものの、約6割が自社営業のDXの進捗に不満を抱いています。この齟齬の一因として、情報共有の不足やデジタルに対する理解度の低さが挙げられるでしょう。

知識不足とデジタル化の壁

さらに、外回り営業におけるDXについて「知らない」と回答した経営者は約6割に達しました。具体的には、全く知らないが19.5%、あまり知らないが39.8%という結果です。このような認識不足は、DX推進に向けた取り組みの妨げとなっています。

改善のきっかけとしてのデータ活用

外回り営業をデジタル化することによって、顧客データを効果的に活用できる可能性があります。例えば、営業担当者が退職や異動をした場合でも、顧客一人ひとりに合った価値提供が可能になるでしょう。また、経験豊富な営業担当者のノウハウを組織全体の営業力に活用できる方法も期待されます。これにより、企業は競争優位性を高める機会を得られるかもしれません。

まとめ

UPWARD株式会社の調査からは、外回り営業におけるDXの必要性と現実の乖離が浮き彫りになりました。経営者はDXの重要性を理解しつつも、進めるべき具体的な方法に乏しい現状がうかがえます。今後、外回り営業のデジタル化が進むことで、より多くの企業が競争力を高め、顧客に対して高品質なサービスを提供できることが期待されます。