スマートフォンプライバシーイニシアティブ改定案をめぐる議論 - 利用者情報の保護に向けた新たな課題

総務省が開催する「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の利用者情報に関するワーキンググループでは、スマートフォンプライバシーイニシアティブ（SPI）の改定案について、第8回の会合が令和6年7月9日から12日にかけてメール審議形式で行われました。

今回の改定案では、SPIの適用範囲を従来のアプリケーションからウェブサイトにも拡大することが検討されました。この点について、構成員から賛否両論の意見が出されました。

ウェブサイトへの適用拡大に対する賛成意見

構成員の太田氏と森氏は、ウェブサイトもSPIの対象に含めるべきだと主張しました。太田氏は、外部送信規律においてアプリケーションとウェブサイトに差異がないことを指摘し、SPIの対象をアプリケーションに限定することは妥当ではないと主張しました。また、森氏は、令和4年の電気通信事業法改正で外部送信に関する透明性の確保が重要視されていることを挙げ、ウェブサイトを含めるべきだと強調しました。

ウェブサイトへの適用拡大に対する反対意見

一方、柳田氏は、アプリケーションとウェブサイトの差異に関する調査や関係者へのヒアリング、ウェブサイト運営者に対する十分な説明が必要だと主張しました。ウェブサイト全般が対象になることについては、慎重な検討が必要であるとの見解を示しました。

議論の行方

これらの意見を踏まえ、事務局は改定案を修正し、再度メール審議を行いました。最終的には、ウェブサイトへの適用拡大については、今後の課題として検討することになりました。

今回の議論は、プライバシー保護の重要性が高まる中で、利用者情報の保護に関する新たな課題を浮き彫りにしました。特に、ウェブサイトの利用状況は近年増加しており、その利用者情報に対する保護の必要性が高まっています。今後、ウェブサイトにおける利用者情報の保護に関する議論が活発化していくことが予想されます。

SPI改定案の今後

事務局は、今回の議論を踏まえ、報告書を作成し、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」に報告する予定です。報告書では、ウェブサイトへの適用拡大に関する課題についても言及される予定です。

SPI改定案の今後については、研究会での議論や関係省庁との連携を図りながら、慎重に検討していくことが重要となります。