動産・債権譲渡登記設定企業の倒産分析：リスクモンスターが最新レポートを発表

動産・債権譲渡登記が倒産リスクに与える影響とは？リスクモンスターが最新レポートを発表

法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社が、2024年版「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析」レポートを発表しました。

同レポートは、2022年1月から2024年5月までの動産・債権譲渡登記データ65,264件を分析したもので、動産・債権譲渡登記制度の利用実態や倒産確率への影響について詳細な分析結果が示されています。

動産・債権譲渡登記とは？

動産譲渡とは、企業が所有する在庫品や機械設備などの動産を、別の企業に譲渡することです。債権譲渡は、企業が第三者に対して持つ債権を、別の企業に譲渡することです。

動産・債権譲渡登記制度は、これらの譲渡について、第三者に対抗するための制度です。つまり、登記を行うことで、譲渡された動産や債権が、第三者に対しても有効であることを証明できるのです。

倒産リスクとの関連性

レポートによると、事業会社全体における倒産確率は0.14％ですが、動産譲渡登記が設定されている事業会社の倒産確率は約7倍の0.95％、債権譲渡登記が設定されている事業会社の倒産確率は約44倍の6.13％という結果でした。

倒産確率が高い業種は？

債権譲渡登記が設定されている事業会社では、「運輸業、郵便業」「生活関連サービス業、娯楽業」「建設業」「製造業」などの業種で高い倒産確率となっています。

譲渡登記設定の回数や相手方属性も影響

譲渡登記設定の回数や、相手方となる企業の属性によっても、倒産確率が大きく変化することが明らかになりました。特に、登記設定から2年以内の倒産が8割を占めていることから、動産・債権譲渡登記設定後、1～2年間は倒産発生への警戒を強める必要があるとされています。

リスクモンスターのサービス

リスクモンスターでは、取引先の信用状況変化や企業データの変更情報をキャッチし、その変化を即座に電子メールでお知らせするサービスを提供しています。また、法人番号で指定された企業について動産・債権譲渡登記の有無を月次でお知らせするソリューションも用意しています。

取引先の情報収集の精度向上や業務効率化を実現するために、リスクモンスターのサービスを活用してみてはいかがでしょうか。