GX政策と2050年の日本を考えるイベント開催！脱炭素に向けた行動が求められる中で

GX政策から考える2050年の日本

マカイラ株式会社の公共政策研究所は、11月25日（月）に「GX政策から考える2050年の日本」をテーマとした公開イベントを開催します。このイベントでは、GX推進機構の重竹尚基氏と資源エネルギー庁の廣田大輔氏をゲストに迎え、脱炭素と経済成長の両立を目指した議論が行われます。

GX政策とは？

日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を発表しました。その実現に向けた具体的な戦略や政策が2023年にまとめられ、GX（グリーントランスフォーメーション）が進行中です。GXは、単に温室効果ガスを削減するだけでなく、エネルギーの安定供給を確保し、成長が期待される産業に対する投資を促進しようとするものです。

この取り組みは、私たちの生活にも大きく影響を及ぼします。顧客や投資家からの排出量に対する情報開示の要求が高まる中、エネルギーを利用する企業は、脱炭素製品の開発やサプライチェーンの脱炭素化を急務として捉えています。

2050年に向けた道筋

2024年は、2050年のカーボンニュートラルへの重要な節目となります。再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素電源の割合や、国全体の排出削減目標を定めるエネルギー基本計画は3年ごとに見直され、国家戦略である「GX2040ビジョン」も検討が進んでいます。このように、政策の策定は私たちの未来に直接影響を及ぼすため、多くの人々との議論が求められます。

イベントの内容

マカイラ公共政策研究会の第3回は、このような時代の転換点において、GX政策についての理解を深める場となります。ゲストスピーカーとして重竹氏と廣田氏が登壇し、GX政策の背景や多様なステークホルダーの意見を集約しつつ、日本のGXの成功のカギについて詳細に探ります。また、来場者参加型のディスカッションも予定されており、それぞれの立場において求められる行動を考える機会も提供されます。