日本と韓国が協力し水中ドローンの普及へ向けた新たな一歩

日本と韓国の水中ドローン協力の新たな一歩

近年、水中ドローンの技術が進化する中、一般社団法人日本水中ドローン協会と韓国のエンジニアリング企業DAEHAN EnCが重要な一歩を踏み出しました。両者は韓国における水中ドローンの普及活動や社会実装、人材育成のための協力を目的として、基本合意書（MOU）を締結しました。

この合意書の調印式は、2023年3月26日に韓国・京畿道城南市で行われ、日本水中ドローン協会代表理事の小林康宏氏とDAEHAN EnC代表取締役のパク・ジュギョン氏が出席しました。両者はこの協力が双方にとって実りあるものとなることを強調しました。

MOUの主な協力内容

合意書に基づいて、両団体は以下のような協力関係を築いていくことになります。

1. 水中ドローン技術の情報共有
日本水中ドローン協会がこれまで培ってきた技術や運用方法をDAEHAN EnCに提供し、それを韓国での応用に生かす協力を行います。

2. 多様な分野での活用協力
インフラ点検をはじめとした産業や公共、研究などの分野で水中ドローンの活用方法を検討し、実施計画を協議します。

3. 教育やセミナーの支援
水中ドローンに関する教育プログラムやセミナーを通じて、実務に役立つ人材を育成し、技術交流の機会を創出します。

4. 共同事業や実証への協力
DAEHAN EnCが実施するプロジェクトに対して、日本水中ドローン協会が必要な知見を提供し支援を行います。

5. 韓国における推進体制の構築
水中ドローン市場の拡大に向けた制度設計や運営体制についての助言を行い、共同で推進団体の設立を検討します。

協力の背景

日本と韓国では、社会インフラの維持管理において共通の課題を抱えています。特に水中や視認しにくい場所での安全管理が求められており、その解決策として水中ドローンが期待されています。

DAEHAN EnCとの初期の議論では、ダムや橋梁の水中構造物の診断手法、必要なデータの取得体系、導入機材の選定、教育・運用人材の育成などが具体的な論点として挙げられました。これに応じて、2026年2月に水中ドローン安全運用トレーニングを実施し、韓国の人材育成の一歩を具体化しています。

両団体の代表者のコメント

MOU締結に際し、日本水中ドローン協会の小林康宏氏は、「このたびのMOUは韓国での水中ドローンの社会実装を進める意味で、大変意義深い」と述べました。彼は、これまでの日本国内における経験を生かして、DAEHAN EnCの挑戦を支え、水中ドローンの効果が広く理解されるよう尽力すると強調しました。

一方、DAEHAN EnCのパク・ジュギョン氏は、「日本水中ドローン協会との連携を通じて、技術発展や両国の協力関係の深化を目指す」と語り、今後の協力に期待を寄せました。