防災行政無線等の整備状況調査結果公表！消防庁が現状と今後の取り組みを発表

総務省消防庁は、地方公共団体における防災行政無線等の整備状況に関する調査を実施し、その結果を令和6年7月5日に公表しました。調査は令和6年3月31日時点の状況を対象としており、防災行政無線の整備状況に関する重要な情報が明らかになりました。

防災行政無線とは、市町村が災害発生時などに、住民に対して迅速かつ正確な情報を提供するために用いる情報伝達システムです。無線放送や携帯電話網など、様々な手段を活用して、防災に関する情報を地域住民に届けます。

今回の調査では、市町村防災行政無線（同報系）、MCA陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM放送、280MHz帯電気通信業務用ページャー、地上デジタル放送波、携帯電話網、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム、IP告知システムなど、9つの手段を対象としています。

消防庁は、今後も未整備団体に対し、防災行政無線等の整備を積極的に推進していく方針です。具体的には、整備に必要な費用の補助や技術的な支援などを提供していく予定です。

近年、自然災害の規模や頻度が増加しており、災害発生時の迅速な情報伝達体制の構築がますます重要になっています。防災行政無線は、災害発生時に住民に正確な情報を提供し、被害を最小限に抑えるために不可欠なインフラです。

総務省消防庁が実施した防災行政無線等の整備状況調査は、地方公共団体の防災体制強化に向けた重要な取り組みです。今後、消防庁が積極的に整備を推進することで、災害に強い地域社会の実現に貢献していくことが期待されます。