退職サポート需要の高まりと地域格差：ベリーベスト法律事務所の調査結果が明らかに

近年、若手社員を中心に増加している退職代行サービスの利用。その背景や課題について、ベリーベスト法律事務所（東京都港区）が2020年から2024年までの相談データを公開し、詳細な実態が明らかになりました。

退職代行サービスの注目度上昇

2018年頃から注目を集め始めた退職代行サービス。長時間労働や職場の人間関係、ハラスメント問題などが、特に若年層の間で大きな問題となっています。こうした状況下で、退職を申し出るのが難しい状況に置かれた労働者にとって、第三者への手続き依頼という選択肢が注目を集めるようになりました。

SNSやメディア報道による認知度向上も相まって、「手軽さ」や「対人トラブル回避」といったメリットが広く浸透し、サービスの普及が進んだと考えられます。

ベリーベスト法律事務所における退職サポート相談件数

ベリーベスト法律事務所では、労働問題に関する相談を多数受け付けており、2020年から2024年にかけて寄せられた「退職サポート」に関する相談件数を調査しました。同事務所では、退職代行サービスを「退職サポート」と呼んでいます。

調査結果によると、相談件数はここ数年、大きな変動なく安定推移。2020年の1079件から、2024年末には1149件に達する見込みです。このことから、退職サポートサービスは一定の需要があり、転職やキャリアチェンジの選択肢として定着しつつあると言えるでしょう。

2024年の相談事例：深刻化する退職問題

2024年に寄せられた相談事例には、

退職申し出によるトラブル発生への懸念
人員確保までの引き止め
パワハラによる退職申し出困難
会社からの借金問題
退職届不受理
損害賠償請求の示唆

など、退職を巡る深刻な問題が多数含まれていました。これらの事例は、円滑かつ法的に適切な退職支援の必要性を改めて浮き彫りにしています。

2024年1月から10月までの男女別相談件数では、男性587件に対し女性264件と、男性からの相談が約2倍にのぼりました。これは、男性が多く従事する建設業、製造業、運輸業などにおいて、職場環境問題が深刻化している可能性を示唆しています。

都道府県別相談数：首都圏への集中と地方の格差

都道府県別相談数のランキングでは、東京都と神奈川県が上位を占め、関東地方全体で322件と全国最多となりました。近畿地方、中部地方も高い相談件数を記録する一方、鳥取県と高知県ではゼロ件でした。この地域差は、都市部と地方におけるリーガルサービスへのアクセス格差を反映していると考えられます。

ベリーベスト法律事務所は、全国どこからでもアクセスしやすい体制作りを目指し、拠点数の拡大やオンライン相談サービスの強化を進めるとしています。